宜野座村議会 2019-06-20
06月20日－02号
令和元年第３回
定例会┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ ┃┃ 令和元年第３回
宜野座村議会定例会会議録 ┃┃ ┃┠──────────┬─────────────────────────────────────┨┃ 招 集 年 月 日
│ 令 和 元 年 ６ 月 19 日 ┃┠──────────┼─────────────────────────────────────┨┃ 招 集 場 所 │ 宜 野 座 村 議 会 議 事 堂 ┃┠──────────┼───┬──────────────────┬───┬──────────┨┃ 開 ・ 散 の 日 時 │開 議│ 令和元年６月20日 午前10時01分 │議 長│ 石 川 幹 也
┃┃ ├───┼──────────────────┼───┼──────────┨┃ 及 び 宣 言 │散 会│ 令和元年６月20日 午後３時24分 │議 長│ 石 川 幹 也 ┃┠──────────┼───┼──────────┬───┬───┼───┴──────┬───┨┃ 応（不応）
招議員 │議 席│ 氏 名 │出 席│議 席│ 氏 名 │出
席┃┃ │番 号│ │の 別│番
号│ │の 別
┃┃ ├───┼──────────┼───┼───┼──────────┼───┨┃ 並びに出・欠席議員 │ １ │ 仲 間 信 之
│ ○ │ ９ │ 當 眞 嗣 則
│ ○ ┃┃ ├───┼──────────┼───┼───┼──────────┼───
┨┃ │ ２ │ 津嘉山 朝 政
│ ○ │ 10 │ 伊 芸 朝 健
│ ○ ┃┃ ├───┼──────────┼───┼───┼──────────┼───┨┃出 席 12 名 │ ３ │ 新 里 文 彦
│ ○ │ 11 │ 小 渡 久 和
│ ○ ┃┃ ├───┼──────────┼───┼───┼──────────┼───┨┃欠 席 ０ 名 │ ５ │ 照 屋 忠 利
│ ○ │ 12 │ 当 真 嗣 信
│ ○ ┃┃ ├───┼──────────┼───┼───┼──────────┼───
┨┃ 凡 例 │ ６ │ 眞栄田 絵 麻
│ ○ │ 13 │ 石 川 幹 也
│ ○ ┃┃○ 出 席 ├───┼──────────┼───┼───┼──────────┼───
┨┃△ 欠 席 │ ７ │ 平 田 嗣 義
│ ○ │ │ │ ┃┃× 不 応 招 ├───┼──────────┼───┼───┼──────────┼───
┨┃△（公）
公務欠席 │ ８ │ 山 内 昌 慶
│ ○ │ │ │ ┃┠──────────┼───┼──────────┴───┼───┼──────────┴───
┨┃ │ 12 │ 当 真 嗣 信
│ │ ┃┃会 議 録 署 名 議 員├───┼──────────────┼───┼──────────────
┨┃ │ １ │ 仲 間 信 之 │ │ ┃┠──────────┼───┴───┬──────────┴───┴──────────────
┨┃ 職務のために
出席 │事 務 局 長│ 北 城 暁
┃┃ ├───────┼─────────────────────────────┨┃ した者の
職氏名 │係 長│ 山 城 勝 樹 ┃┠──────────┼───────┼──────────┬───────┬──────────
┨┃ │村 長│ 當 眞 淳
│健康福祉課長 │ 平 田 義 史
┃┃ ├───────┼──────────┼───────┼──────────
┨┃ │副 村 長│ 山 城 智 │健 康 福 祉 課│ 野 辺 あやの
┃┃ │ │ │参 事│ ┃┃ ├───────┼──────────┼───────┼──────────
┨┃地方自治法第121条 │教 育 長│ 志良堂 芳 男 │農 業 委 員 会│ 山 内 慶 一
┃┃ │ │ │事 務 局 長
│ ┃┃ ├───────┼──────────┼───────┼──────────┨┃により説明のため │会 計 管 理 者│ 当 真 涼 子
│産業振興課長 │ 石 川 岩 夫
┃┃ ├───────┼──────────┼───────┼──────────
┨┃ │総 務 課 長│ 下 里 哲 之 │建 設 課 長│ 河 上 正 秀 ┃┃出席した者の
職氏名 ├───────┼──────────┼───────┼──────────
┨┃ │企 画 課 長│ 比 嘉 昭 彦
│上下水道課長 │ 仲 間 盛 雄
┃┃ ├───────┼──────────┼───────┼──────────
┨┃ │観光商工課長 │ 金 武 哲 也 │教 育 課 長│ 新 里 隆 博
┃┃ ├───────┼──────────┼───────┼──────────
┨┃ │村民生活課長 │ 仲 間 貢 │ │ ┃┠──────────┼───────┴──────────┴───────┴──────────┨┃会 議 の 経 過 │別 紙 の と お り
┃┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 令和元年第３回
宜野座村議会定例会議事日程（第２号） 令和元年６月20日 開 議 午前10時
┏━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃日程番号│ 議 案 番 号 │ 件 名 ┃┠────┼────────┼─────────────────────────────────┨┃ １
│ │一般質問（
伊芸朝健・山内昌慶・
津嘉山朝政・平田嗣義） ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┃ │ │ ┃┗━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
○議長（石川幹也） これから本日の会議を開きます。（10時01分） 昨日、
仲間信之議員から、６月19日の会議における発言について、会議規則第64条の規定によって、お手元に配りました発言取消申出書に記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。 お諮りします。 これを許可することに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う者あり）
○議長（石川幹也） 「異議なし」と認めます。 したがって、
仲間信之議員からの
発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。
△日程第１．一般質問を行います。 一般質問は会議規則及び
申し合わせ事項により、答弁を含めないで30分以内とします。なお、１回目の質問及び答弁は登壇して行い、２回目以降の質問は質問席で、答弁は自席にて行うこととします。 通告順により順次発言を許します。
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） おはようございます。元号が令和に変わり、私自身心新たに頑張ってまいります。議長の許可を得ましたので、通告３点について一般質問いたします。 １．
米軍基地と
基地被害について。
基地被害で事件、事故、騒音などが平穏な村民生活にさまざまな被害を受けている。その対応について伺います。（１）
基地被害の
オスプレイ、ヘリ、
基地対策協議会、村当局の対応についてどうなっているのか伺います。（２）
都市型戦闘訓練施設の状況は。（３）
村内軍用地の総面積、各字別面積、
地目別面積、
軍用地料単価。資料が届いています。（４）
黙認耕作地について伺います。（５）
漢那ダム湖面の利活用について、お願いしたいと思います。 次に２．宜野座村
軍用地等地主会と財源収入（
軍用地料）について。本会の
組織運営活動の状況が地主や議会に対し、情報や報告等が十分な機能が発揮されていない状況から伺います。（１）組織運営の現状と課題は。（２）積立金の目的について。（３）分担金0.4％から0.35％への理由は。（４）本会組織を法人化への考えはないか。（５）旧慣による宜野座村公有財産に関する条例制定の真意を伺います。 ３．
指定管理制度について。平成15年（2003年）に公の施設の管理運営に関する
指定管理制度の導入に伴い、本村も本制度を条例制定され、今日では住民の福祉を増進することで諸施設を条例や管理に関する協定書を締結し施行されているが、その内容について伺います。（１）現状と課題は。以上、よろしくお願いします。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） おはようございます。
伊芸朝健議員の一般質問にお答えします。 大きなくくりとして３点ございます。１点目と２点目につきましては私のほうで答弁させていただきまして、３点目の指定管理につきましては、惣慶区の公民館の内容が主だということでございますので、教育長のほうで答弁をすることになっておりますので、よろしくお願いいたします。 まずは１点目の
米軍基地と
基地被害についてでございます。その中の（１）
基地被害の
オスプレイ、ヘリ、
基地対策協議会、村当局の対応について御質問にお答えいたします。
オスプレイ、ヘリを含めた
米軍航空機による騒音被害が発生した際には、担当職員が現場を確認し、その後、
沖縄防衛局連絡調整室を通して米軍側へ申し入れを実施しております。さらに、ことしの２月４日には、１月28日に発生した
水陸両用車の牽引事故とあわせて騒音被害についても
沖縄防衛局へ要請書を手交しております。宜野座村
基地対策協議会は平成17年度に在日米軍の
米軍再編協議に伴う
普天間飛行場の
キャンプ・シュワーブ沿岸部への移設及び基地の
沖縄本島北部地域集約などの最終報告があり、それに反対する決議書や意見書が各区から相次いで提出されたことに伴い、それらを統括する協議会が必要ではないかとの声が上がり、平成18年度に基地から派生する諸問題等に対して、必要な事項を協議し対処することを目的に設置されました。これまで本村に大きく影響を与える基地問題が生じた際には、
協議会委員の力をおかりして対応してきた次第でございます。平成29年度からは基地問題の発生の有無ではなく、年度ごとの村内の基地問題の情報共有のために毎年度１回開催しております。その後に日を改めまして区長会と合同で
沖縄防衛局長へ
騒音被害等について要請しております。平成30年度は平成31年３月に協議会を開催し、その内容を踏まえ、去る６月12日に区長会と同行する形で、
沖縄防衛局長に対し米軍演習による航空機の
騒音被害等について要請を行っております。 次に（２）の
都市型戦闘訓練施設の状況についての御質問にお答えいたします。
都市型訓練施設また併設されている
コンテナ施設においても、日常的に訓練で使用されているものの、正確な
演習回数等は米軍の訓練の機密上、公表されておりませんので、村のほうで把握することはできておりません。 次に（３）の平成30年度末で村内の軍用地の総面積は
キャンプ・ハンセン、
キャンプ・シュワーブ合わせて1,475万1,021.74平米でございます。平成30年度末の各字別の軍用地の面積でございますけれども、松田区が292万9,965.8平米、宜野座区が350万9,057.43平米、惣慶区が406万5,124.02平米、漢那区が424万6,874.49平米となっております。また、平成30年度末の地目別の面積についてでございますけれども、宅地のほうが1,258.79平米、
宅地見込み地が98.62平米、農地が32万9,083.07平米、山林原野が1,442万581.26平米となっております。
軍用地料の地目別の平米単価でございますけれども、
キャンプ・ハンセンにおいては宅地が678.22円、
宅地見込み地が562.8円、農地が244.78円、民有山林が156.93円、公有山林が138.66円です。
キャンプ・シュワーブにおいては公有の山林のみでございまして、その単価が138.2円となっております。
黙認耕作地についての御質問にお答えいたします。黙認耕作につきましては、
沖縄防衛局及び
米軍不動産事務所においても正確に把握しておらず、村の聞き取りなどにより３農家が耕作をしていることが確認されております。面積については提供施設内で耕作されていることから、把握できない状況にございます。 次に（５）の
漢那ダム湖面の利活用についての御質問にお答えいたします。ダムの湖面については、米軍との
共同使用区域となっていることから、使用する際は２カ月前申請が義務づけられております。しかしながら、現在は申請期日を過ぎた案件についても訓練に支障がなければ承認されており、近年ではカヌーの
全日本代表による合宿が毎年実施されるなど、冬場の需要が高まっております。ただし、
常設レーンの
設置要望等がある中で、今後の利活用を考慮すると湖面の提供施設の返還や使用協定の締結が望ましいことから、平成28年10月に
菅官房長官に直接、松田区の
ヒーピィー浜の船揚場の改修とあわせて
コース設置の要請をいたしました。米側との調整があることからまだ実現には至っておりませんが、今後も各関係機関と連携し、情報共有を行いながら対処してまいります。 次に、宜野座村
軍用地等地主会関係の質問でございます。（１）の組織運営の現状と課題はということについてお答えいたします。宜野座村
軍用地等地主会は、私のほうが会長、副村長のほうが副会長となっておりまして、そのほか幹事２名、理事が13名、書記会計１名で組織されております。
村権利者会からの要請もあり、平成28年度に会則を改正し、４区の
権利者会長を理事に加え組織を強化したところでございます。 （２）、（３）、（４）につきましては、関連いたしますので一括してお答えいたします。積立金につきましては、昭和61年度に創設し、当初の処分条件として、１つ目に
軍用地等地主会館の修理、改築などの財源に充てるとき、２つ目に
軍用地等地主会の組織及び会館運営の財源に充てるとき、３つ目にその他特に必要と認める事業の財源に充てるときと会則に規定しておりました。平成25年度に県土地連から
村軍用地地主会館の譲渡を受ける際に、
村地主会役員会において村地主会ではなく、村への譲渡とする旨を決定し、同年の総会において承認されております。また、同時に村地主会が譲渡を受ける条件の法人化につきましても、経費や事務量の増などから現体制のまま会運営を行っていく旨確認されております。この方針により会館運営の経費について負担がなくなったことから、平成26年度の総会において負担金を0.4％から0.35％へ変更し、先ほど申し上げました積立金の処分条件にありました
軍用地地主会館の修理、改築等の財源に充てるという条件を削除する会則の改正を行っております。平成30年度からは積み立ては行っておりません。 （５）の旧慣による宜野座村公有財産に関する条例制定の真意を伺いますについてお答えいたします。条例制定につきましては、平成27年度に
村権利者会へ３点ほど協議のたたき台として提案を行い、
各区権利者会において検討した結果を平成29年度に
村権利者会から、分収は５対５とし、大型事業の導入、
災害発生等で財源が必要な際は双方で協議するという回答をいただいたところでございます。現在、大型事業の定義など内部で検討を行っており、その作業が終了次第、村、そして
各区権利者会との協議を引き続き行っていきたいと考えております。
○議長（石川幹也）
志良堂教育長。
◎教育長（
志良堂芳男） 引き続き、伊芸議員へお答えいたします。
指定管理制度についてでございます。惣慶区公民館、体育館についての御質問だということでございますので、限定してお答えいたします。本施設は平成17年度より10年間、さらに平成27年度に２度の
指定管理者の指定に関する協定を惣慶区と締結しております。現状の課題といたしましては、経年劣化による非常用発電の取りかえ及び
体育館部分の雨漏りによる修繕があると、惣慶区より報告を受けております。村といたしましても現場を確認し、その状況は確認しております。また、その対策に対し、
行政懇談会の要望事項として助成の要請が上げられているところであります。原則として区からの要望で建設した施設につきましては、
助成事業活用の観点から村が事業主体となって事業を実施し、管理につきましては指定管理の形態をとっておりますが、実質的には区の財産であると認識しております。そのようなことから、原則修繕については惣慶区の要望で建設した公民館であることを踏まえ、当区で対応することになっておりますが、
指定管理者協定書の第14条に施設の改修については甲乙協議して行うとなっていることから、村といたしましては、
補助事業等が活用できないか検討したいと考えております。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） 質問に入る前に、基地の経緯を説明したいと思っております。この
米軍基地と
基地被害について、（１）
基地被害の
オスプレイ、ヘリ、
基地対策協議会の村当局の対応についてでございますけれども、宜野座村の基地については、1955年（昭和30年）に
軍用地新規接収時に軍用地問題は土地を守るために、
村民ぐるみの激しい土地抗争まで発展したといういきさつがございます。それにおいて、当時の村議会においても反対陳情や抗議行動、そういう経過もあります。その後、結果におきましては、
軍用地料の引き上げで妥協することによって
米軍基地を誘致すると議会で採決されたという歴史的な背景がございます。今日においては、
基地被害で
米軍基地から派生する事件・事故等、特に日常的に
オスプレイ、ヘリコプターのつり下げ、精神的、健康的にも悪影響の
リスク増大も生じ、生活にさまざまな被害を村民も受けている。このことについて、村民を守る立場から
訓練飛行状況を
赤外線監視カメラ、最近はドローンの規制法も改定されておりますけれども、できるならドローンも使った特殊な騒音測定を村内に設置し、実態調査されて、防衛局への証拠物件として抗議行動への資料としてぜひ必要だと思われるがいかがなものか。その１点についてお伺いしたいと思います。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳）
伊芸朝健議員の御質問にお答えいたします。
赤外線カメラまたはドローンを活用してということでございますが、今回初めての提案でございまして、その内容についてこれまで検討したことがないというのが現状でございます。こういったものについては整備等、費用対効果を含めてどのような形になるのかというのはまだ把握できていない状況でございますので、これについては検討させていただければと思っております。ただ、村のほうでは以前から申し上げておりますけれども、訓練等があった際には現場に急行して確認したり、また地域住民の声を聞いたりというような対話の形で防衛局に申し入れをして改善を求めているという状況でございます。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） 村長も何十回と、いろいろ事件・事故が発生するたびに大変御苦労さまでございますが、さらに拍車をかけてやっていただきたいと考えております。最近の新聞紙上にもございますが、この米軍機の連日夜間訓練が新聞に掲載されております。特に村内を旋回しておりますが、特にファルコンがある城原周辺が大変うるさいということで、城原区の行政委員の皆さんは区長会と一緒になって抗議行動をやっている中でございますけれども、
幾ら防衛庁に足を運んでも、抗議行動をやってもらちが明かないということで、
大変足踏み状態でございますが、先ほど申し上げた物件証拠となるものをぜひとって、それをたたき台にして証拠を持ってやったらどうかということで先ほど質問したわけでございます。 この
軍用地基地内から民間上空を昼夜問わず飛行しているところでございますが、この規制とか制限とか、日米の
騒音防犯協定の中でその辺は村としていろいろ折衝していると思うんですけれども、現段階でこれはどのようにしようと思っているのか、説明してもらえますか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。 まず、米軍に関しましては基本的に国内法が適用されていないような状況がございまして、まさにこれは地位協定の問題だと思っております。例を挙げますと、国内において
オスプレイの配備について見ればわかりやすいかなと思っているんですけれども、沖縄においては県民が多く反対して、
オスプレイの配備についてはかなり声を上げてまいりましたけれども、米軍のほうは強行して配備されました。一方で、現在自衛隊のほうが佐賀空港に
オスプレイを配備するということになりますと、地域住民の理解を得ないといけないということで、それが今滞っているというか、難航しているというような状況がございます。明らかにこの差があります。私どもとしましては、
米軍基地を抱える自治体のものとしては、やはりそういった状況について大変不満も感じていますし、これまで沖縄県を初め軍転協など、さまざまな形でその改善を要請してきているわけでございますけれども、現時点では運用の改善という程度でおさまっておりまして、どうしてもその部分は必要ではないかということで、今沖縄県も他の地域の、他国の協定の結び方についていろいろと国に申し入れしているという状況だと思っております。
米軍基地の問題については提供施設内で訓練するということはありますけれども、運用においては施設外を出ても問題がないという形になっておりますし、時間のことについても目安としてはありますけれども、それが制限というわけではありませんので、そういった我々が市町村長という立場で申し入れというよりも、やはり沖縄県、またほかの
米軍基地を抱える他の地域も一緒になりながら、その地位協定の改定を求めていくということから先にしていかないと、なかなか今の法律の中、条約の中では我々としては改善できないという状況にございます。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） 地位協定については市町村会の中でも頑張っていると思いますけれども、ドイツでしたかイギリスでしたか、ほかでは見直しもいろいろできる条文があるようですけれども、どうして日本国と米国の協定ができないのか。どの辺に難しいところがあるのか、再度説明してもらえますか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 私なりに勉強しているものでございまして、これが確かかというと、自信を持って、はいそうですとは言いづらいですけれども、いろいろ調べる中で見えてきたのは、やはり日米安全保障条約のあり方とドイツだとかほかの地域がやっているＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、そこの条約の結び方の違いがあるように感じます。ＮＡＴＯはアメリカも入っていますけれども、ＮＡＴＯでのお互いの条約というのは軍事同盟とうたわれております。このＮＡＴＯの加盟国に例えば敵が攻めてきた場合には、その国以外の皆さんも自国に攻められたことと同じように、その安全保障環境を維持するための対応をしなければならないとうたわれているようです。軍事同盟ですね。ただ、日米安全保障条約というのはそうではなくて、基本的にその場所を、例えばアメリカが攻められた場合に、日本がじゃあそれを守りに行くかというとそうではない。やはりそういった違いが見えてきます。いずれにしましても国同士の問題かもしれませんが、ただ基地を抱えている自治体の住民、我々としましては、明らかにその生活空間、環境が悪化しているような状況は見過ごすわけにはいかないので、そのことについては申し入れをして、地位協定の改定というのを求めているような状況でございます。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） 大変難しいところでございますけれども、ひとつ頑張っていただきたいと思っております。 今、村民には精神的な、健康的な被害を受けている中で、本当にもとの平穏な村民生活を守る立場から、ひとつアクションをかける意味から、村民大会を持ったらどうかと私は思います。その中で
基地対策協議会の第２条の目的でこういうふうにあるわけですね。協議会は本村内にある
キャンプ・ハンセン、
キャンプ・シュワーブ及び関連基地から派生する諸問題に対し宜野座村民の生命・財産・安全を守る立場から必要な事項を協議し対処することを目的とするとうたわれておりますが、まさに今、この文言が今の宜野座村じゃないかと思っていることで、私は宜野座村長ではなくて、この
基地対策協議会の会長として村民大会を持ったらどうかと思いますが、村長の真意をお伺いします。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。 村民大会につきましては、これまでも幾つか行われてまいりました。５回ほど過去の例を挙げますと、松田の御嶽のヘリパッド建設と催涙ガス放射事件に抗議するヘリパッド建設即時中止宜野座村民総決起大会が昭和62年に行われております。平成元年には
都市型戦闘訓練施設建設反対村民総決起大会が行われております。また、平成18年には米軍
普天間飛行場の
キャンプ・シュワーブ沿岸部移設に反対する村民総決起大会、また平成24年には
オスプレイ配備に反対し米軍の蛮行を糾弾する村民大会、また平成25年にはヘリ墜落事故に抗議する宜野座村民大会ということで開催してまいりました。これについては、やはり大きな事件やまた環境の変化というものが起こりそうなものについてこれまで村民大会を開いておりまして、現在の訓練等について日常的なものについては村民大会を開いておらず、これについては日々要請等という形で対応させていただいておりますので、私としましては、現状は村民大会の開催ではなく、その都度要請等を行っていくということがいいのではないかと考えております。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） 持ち帰って、協議会の中でひとつ検討されて、この結果を議長に報告していただきたいと思っております。 そこで、先日も赤土問題の質問がございましたけれども、村内の耕作地からだけの赤土ではなくて、以前基地内から大分赤土流出が発生しまして、大分漁業組合に迷惑をかけたといういきさつがございますが、現在赤土はどうなっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（石川幹也） 比嘉企画課長。
◎企画課長（比嘉昭彦） 10番
伊芸朝健議員へお答えします。 以前は、質問のあったとおり、軍用地から赤土が流れているということで、
沖縄防衛局のほうも調査して砂防ダムの建設だったり、赤土をとめる砂防ダムの建設だったり、裸地の部分の道路、その分の吹きつけの対策だったり、今は軍用道路については砂利を敷いて固めてアスファルトがほとんどされていますので、この部分から発生するものについては、訓練場のヘリパッド、そういう部分については多少出ると思いますけれども、十分とは言えませんが対策はされているということでございます。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） 赤土は以前よりも対策がされていると理解してよろしいですか。
○議長（石川幹也） 比嘉企画課長。
◎企画課長（比嘉昭彦） 今の軍用地から大量に出るという判断はしておりません。ただ、軍用地の中は調査できませんので、この調査をするにはまた許可をもらって再度調査する形になると思います。今のところ、軍用地から大量に出るということはないと判断しております。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） 今後、観光にも関係するのでひとつ頑張っていただきたいと思っております。 次に、
村内軍用地の総面積、各字別面積、
地目別面積、
軍用地料単価ということで質問をいたしましたが、資料が出ております。沖縄県には31の米軍用施設がありますけれども、その総面積は１万8,496ヘクタールという本県の総面積の約８％、それから沖縄本島では15％の面積が占められている。本村においては
米軍基地の提供施設面積の実態がこれまで私には余り認識がなかったものですから、質問に出したところでございます。この資料は、先ほど村長からも説明がありましたその資料については、1970年の資料なのか、それをお伺いしたいと思います。
○議長（石川幹也） 下里総務課長。
◎総務課長（下里哲之） 10番
伊芸朝健議員にお答えいたします。 お渡しした資料につきましては、平成30年度末の最新の資料でございます。面積等についてです。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健）
軍用地料の推移というのがありまして、
軍用地料の面積によって違うと思うんですけれども、1960年から1980年の資料でございますけれども、1960年度で村の総面積が２万9,880平方メートルとあります。それからずっとやって、また1970年にふえているわけですね。それから1980年まで至って３万640平方メートルとありますけれども、面積が変わっていくのはどうかと思うんですが、どこでこの面積がそうなっていくのか。それで先ほどの村から資料をいただいたものがいつごろのものなのかということで質問しています。
○議長（石川幹也） 暫時休憩します。 （10時40分） 再開します。 （10時41分） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 村の面積の増につきましては、漁港の整備だとか、埋め立てなどによる総面積の拡大というようなことが挙げられます。近年では未来ぎのざの前の道の駅あたりを地番つけたということも増加の要因になっております。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） わかりました。 先ほど黙認耕作につきましては村長からありましたので、これは了といたします。 次に、漢那ダムの湖面の利活用についてでございますけれども、これについては村観光商工課、あるいは観光協会においては、観光事業計画の地域活性化に向けて取り組んでおられると思います。特に漢那ダムは、以前に全国高校総体あるいは日本ナショナルチームの練習場として、スポーツ選手との地域交流やスポーツ合宿などをやった経緯がございまして、これを起爆剤に、今後もスポーツツーリズムを大いに取り組んだらどうかと、これが観光にも、あるいはこれから計画されている観光拠点施設、周辺の事業においても大変有効に活用されるのではないかと思って、この漢那ダムの湖面の質問をしているところでございます。今後、こういう計画があるのかどうか、これだけ確認したいと思います。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。 漢那ダムの湖面につきましては、ダムまつりを開催したり、先ほどからありますとおりカヌーの合宿などを受け入れしたりということで、ある意味、地域のスポーツツーリズムの一翼を担っていただいております。今後の計画等についていろいろと話もございますので、その点につきましては観光商工課長のほうから答弁させたいと思います。
○議長（石川幹也） 金武観光商工課長。
◎観光商工課長（金武哲也） 10番
伊芸朝健議員にお答えしたいと思います。 湖面利用について議員のほうからありましたように、スポーツ合宿等で
漢那ダム湖面を利用するということで、今後も計画をしております。特に観光協会のほうで誘致活動ということで、東北に出向いてプロモーション活動を行ったり、東京に出向いてプロモーション活動を行って、その成果として東北各県、特に山形、福島、秋田等からカヌー協会の皆さんが合宿に来られているという実績がございます。近年は日本カヌー協会のほうでナショナルチームが合宿を行っておりますので、それも継続して行いたいという旨の調整がされております。 それから、そのほか来年開催される国民体育大会の九州ブロック大会が沖縄県で開催されるということがあって、その運営事務局のほうから
漢那ダム湖面を利用したいという打診がありまして、現在調整中ということでございます。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） このスポーツツーリズムについては、やはり以前から漢那ダムはとてもいい場所であるというふうにナショナルチームからもそういう話を聞いておりますので、ひとつ村として頑張っていただきたい。また、先ほど課長からありましたように、そういううれしいニュースがございますので、ぜひ誘致するように頑張っていただきたいと思います。 １つ要望ですが、
米軍基地の発刊について、本村に所在する
米軍基地の歴史と現状を記録することにより、宜野座村と基地との関係を今後の行政運営の資料として、あるいは地域住民の学習資料として発刊する計画はないか。以前にもこれ一度発行したということが記憶にございますが、それは内部で話があるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。 過去に宜野座村の
米軍基地の資料が発刊されておりますけれども、それが発刊されてしばらく時間がたってございますので、その件については、整理していく方向で検討していきたいと思います。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） これは、1960年にこの
軍用地料、
米軍基地が契約されて
軍用地料が入ってきて、来年で約60年になります。そういう記念として、節目として私は要望しているところでございますけれども、村長は今検討するということでございます。前向きにひとつお願いしたいと思います。 次に、２ 宜野座村
軍用地等地主会と財源収入（
軍用地料）について、このことについて一応説明したいと思います。本会は1971年（昭和46年）に組織が結成され、その目的は先ほどありました
軍用地等地主会は会員相互の理解と団結により、軍用地等に関する全ての問題を調査研究、その方策を強力に推進し、会員の福祉向上を図る目的ということになっております。組織運営の活動に御尽力されている役員の皆様、そして会長の當眞会長、本当に御苦労さまでございます。ところで、本会の組織運営の活動の状況が地主や議会にその情報や報告などが十分な機能が発揮されていないので今回質問したわけでございます。いろいろこの
軍用地等地主会、金武町と恩納村を調査してまいりましたけれども、組織運営において金武町はちゃんと一般社団法人で運営されております。そして、恩納村においては、会則の中で職員がちゃんと採用して、役場職員並みの給与をやるということでちゃんと会則の条文の中にあるわけです。それで、宜野座村としても今、資料を見ますと日当あるいは給与でやっておりますけれども、やはり職員を採用した場合にはそれだけの経費がかかると思うんですけれども、専門的なことからすると、やはり１人は採用してやったらどうかと思いますけれども、その辺、協議会の中で話し合いがあったかどうか、答弁をお願いします。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳）
軍用地等地主会の件につきまして引き続きお答えいたします。 本村において軍用地の多くが公有地というようなことから、これまでもそうでしたけれども、平成25年度にも先ほど答弁しましたけれども、今の形のままでいっていいのではないかということで、方針が決定して現状となっております。いろいろと事務量の問題もございますし、また、先ほどからありますけれども経費もかかってくることですので、現時点で１人専門の職員を、現時点でも配置しておりますけれども、我々役場職員並みの待遇というような形でというのは、まだ検討が必要かと思っております。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） これは内部の問題ですので、ひとつ考えていただきたいと思っております。先ほど、施設別の単価が村長からもありましたけれども、単価というのはいろいろ地目によって違ってきますけれども、その辺はどこで決定されるのか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。
軍用地料につきましては、いろいろと県の土地連のほうでいろいろ国に折衝、要請を行って毎年の
軍用地料というのが決まっていくわけですけれども、この総額がまずありまして、それを各地域の状況に応じて単価も決まっていくと理解しております。そのベースとなるのが軍用地以外の地価でございます。地価を見て、それに加重平均だとかいろいろな数字を掛けてこの単価ができていると理解しております。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） わかりました。軍用地の国と賃貸契約を結ぶ前に所有地の場合、これは任意団体でしょうか。
○議長（石川幹也） 下里総務課長。
◎総務課長（下里哲之） 10番
伊芸朝健議員にお答えいたします。 現在契約につきましては、村の土地につきましては、村長名で契約しております。軍用地主会ではなくて。村名義で契約ということでございます。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） わかりました。任意だから、當眞村長ではなくて、工事名でやっているんじゃないかという話もありましたので、ちょっと確認したところでございます。それと、先ほどとちょっと変わるんですけれども、
都市型戦闘訓練施設ですね、あれの地目はどうなっていますか。宅地なんですか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。 軍用地の中のそれぞれの場所というのがどういう地目になっているかというのは、正直申し上げまして我々のほうではわからないというのが現状でございます。ただ、これまでの状況から判断しますと、もともと山林原野だというふうに認識しておりますので、その場所については、地目は山林になっていると思います。施設内はいろいろと後から開発が進んでも、その元の状態の地目で評価されていると伺っております。国だったり米軍が直接工事をして、そこが開発されたというわけであって、民間のほうでそこを開発したわけではないという考え方がベースにあるようで、幾ら開発されても山林原野の扱いということが全国的なルールの中で決まっているようでございます。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） そこで、積立金のところで、先ほど村長からも説明がありましたが、この積立金の条文の中で具体的にどういうふうに積み立てをするとはございませんが、先ほど村長からありましたように、当初の運営費とかあるいは会館の修繕費とかに充てるということで説明がありましたけれども、積立金の条文の中で具体的にないところで私なりに要望なんですが、この積み立てされたものが幾らあるかわかりませんけれども、教育関係に幾らか寄附されて人材育成、仮に給付型奨学金を創設して、これに基金として積み立てが考えられないか。その辺説明してもらえませんか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 この積立金につきましては、会員の皆様からいただいたお金でこの積み立てがされているということからすると、少し軍用地地主会の趣旨からいった場合に、その給付型とか別の目的で使うというのはなかなか会員の理解を得られないのではないかと考えております。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） これは私の思いで質問しているところでございます。分担金については、先ほど村長からありましたのでよろしいです。法人化もいろいろ調査いたしました。そこで、やはり法人化するといろいろデメリットが多いもので、これはだめだなと思っております。先ほど村長からありましたように、やはり現状でやったほうがいいと、私はそう思っております。 次に、旧慣による宜野座村公有財産に関する条例制定の真意を伺いますということですが、これは私も何度か村長のほうにお伺いしたわけでございますが、平成22年５月17日に宜野座村議会においてこの分収歩合の件について議決されております。それも条例の施行については、平成24年４月１日からとすると、これまで私は何度か質問したわけでございます。今後はこの件について村長はやる気があるのかないのか、やるんだったらいつごろやるのか。これを説明してもらえませんか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 旧慣条例の制定についての御質問でございますけれども、この件につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、これまで
村権利者会の皆さんにいろいろとたたき台の提示などをしながら、今協議を進めてきたところでございます。村としましては、やはりこの財源をより有効活用して、村全体の先ほどからあります子供たちのためにだとか、また福祉の向上などに有効活用させていただければということで、そういう姿勢でこれまでも来たと思っております。私自身もそういう考え方ございますけれども、そういう中で４組の権利者会ができたという流れの中で、この条例の話がございます。ただ単純に５対５というようなことではなくて、やはりお互いに協力できるところはないかというところを模索している状況でございまして、今内部でその件についても検討しているところでございます。引き続き権利者会のほうといろいろ意見交換をさせていただきたいとは考えておりますが、現時点でいつまでにということは申し上げられないというのが現状でございます。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） では、ひとつ有効活用に頑張っていただきたいと思っております。 次に指定管理についてでございますけれども、指定管理については先ほど教育長からもありましたように、惣慶区公民館あるいは体育館は平成３年に完成しております。本施設は30年余り経過し、これまで天井、壁の雨漏りがあり、1,000万円以上の改修工事をやっております。去る６月11日の
行政懇談会の体育館雨漏り非常用発電機はいろいろ消防法等の問題がありまして、これは急を要するものでございまして、区としても大変きつい金額でございまして、村当局に要請しているところでございます。この要請については先ほど
志良堂教育長からありましたので、それで、宜野座区の屋内体育施設、仮に言う青雲館の解体工事費用は村と区で折半したものと思いますが、これはどういう理由で折半したのか、説明してもらえませんか。
○議長（石川幹也） 新里教育課長。
◎教育課長（新里隆博） 10番
伊芸朝健議員にお答えいたします。 宜野座区の青雲館の解体工事につきましては、議員がおっしゃるとおり村と区のほうで折半いたしました。その理由としましては、青雲館につきましては村の体育協会、体育行事等でこれまで活用しておりましたので、その点を考慮して、宜野座区と調整の上、折半ということになった経緯がございます。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） 青雲館は村全体で体育協会が使ったと。もう一度説明をお願いします。
○議長（石川幹也） 新里教育課長。
◎教育課長（新里隆博） 引き続きお答えいたします。 村の体育協会の中に柔道部がありまして、柔道の大会とか、そういうので活用させていただきましたので、村の利用頻度も高かったことから、そういう協議の上で折半になったということでございます。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） 理由については理解しておりますが、惣慶区においても村内の子供たち、空手の育成、健康、スポーツ面で育成しているんですよ。ただ、そこを村が使わないということで先ほど
志良堂教育長からあったとおり、村全体で今空手を育成しているんですね。それからすると、今の説明の内容と余り変わらないんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○議長（石川幹也） 新里教育課長。
◎教育課長（新里隆博） 引き続きお答えいたします。 惣慶区のほうで空手教室ということで借用させていただいている団体がございます。体育協会のほうには加盟をしていなくて、村の行事としての取り扱いではないと認識しております。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） ひとつ前向きに、早目の回答、具体的な回答をやっていただきたいと思います。 次に、この
指定管理者の教育委員会だけではなくて、全般にまたがるんですが、
指定管理者の指定に関する協定書、施設の代表者、責任者がかわった場合、協定書の差しかえは必要ないのかどうかということですが、この辺はどうですか。
○議長（石川幹也） 下里総務課長。
◎総務課長（下里哲之） 10番
伊芸朝健議員にお答えいたします。 ただいま御指摘の点でございますが、こちらで事務提要等を調べて確認しておりますが、村と法人とかの団体との契約の中で、代表者あるいは社長が変更になった場合にはどうするかということでございますが、法人代表者の行為の権利義務は一切当該法人に帰属するものであり、少なくとも客観的に代表権を有しているものが行ったものは、その者がかわったとしてもその効力には何ら影響ないというものが出ておりまして、そのままの名義でも何ら支障はないですよということで事務提要で示されております。ただし、次の改定の際にはまた最新の代表者のお名前で協定を交わしていくということで理解しております。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） これは法的に問題ないということで理解していいですか。
○議長（石川幹也） 下里総務課長。
◎総務課長（下里哲之） 引き続きお答えいたします。 そのとおりでございます。
○議長（石川幹也）
伊芸朝健議員。
◆10番（
伊芸朝健） それと、指定管理についての委託契約について伺いたいと思うんですけれども、毎年商工会のほうから地元商品奨励品及び地元企業優先使用についてということで、これは毎年度要請が上がってきているわけです。村におきましては、観光拠点施設は村の課題で企業が地元優先であったということは喜んでおります。その零細企業において、ほとんどが地元業者ではなくて、ほかのほうに委託契約がやられているという情報がありますので、この指定管理する場合にその辺は村として本当に地元にいる業者を育成する意味で、契約の件については指導していただきたい。また、学校のほうにおいてもいろいろこういう委託契約が外のほうに流れているという情報がございますので、地元を優先にして契約を結ぶように指定管理のほうで村として指導していただきたいとお願いして、その辺を答弁できないですか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 この件につきましては、以前にもお答えしたかと思います。指定管理の際には、そこに責任を持たせて委託するんですけれども、基本的に村内の企業を優先するというのはお互いの中ではございます。ただ、施設を維持するためにトラブルが出ないように、また運用がきちんとできるようにという中で、委託業務の中で村外の業者になったりというようなことはあるのも事実でございます。やはりそのあたりにつきましては、企業の努力も必要だと思いますし、またそこでしっかりと力がついたということであれば、その部分についても業務委託できると思っておりますので、そのあたりを施設の適切な運用という部分もぜひ御理解いただければと思います。
○議長（石川幹也） これで
伊芸朝健議員の一般質問は終わりました。 暫時休憩します。 （11時11分） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （11時22分） 順次発言を許します。 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） 議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。 １番目に平成29年度の医療費、宜野座村が最高ということについて。沖縄県国民健康保険課が県内41市町村の医療費の状況を発表しました。宜野座村が医療費に関して十分努力していることは知っていますが、このような結果になっていることは、この機会に原点に戻り考えてみる必要があると思い伺います。（１）医療費が高くなったり低くなったりする原因はどういうことか。（２）今後どのような対策をするか。 ２番目に農業後継者育成について。宜野座村では早くに取り組んだため農業後継者が順調に育っている。引き続き後継者が育っていくようにするために次のことについて伺います。（１）平成31年度の研修生の受け入れ人数と過去５年分の人数はどのぐらいか。（２）後継者育成センターの修了者の就農人数は何名か。（３）後継者育成センターの研修作目品数はどういうものか。（４）育成後のリースハウス貸し付けについて対応できているか。（５）リースハウス契約終了後自立に向けてどのように指導しているか。以上の点について伺います。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 山内昌慶議員の一般質問にお答えします。 まず、１点目の医療費が高くなったり低くなったりする原因についてでございますけれども、沖縄県国民健康保険課より発表されました平成29年度市町村国民健康保険医療費の状況としまして、本村は１人当たり36万6,251円で、県内６位でございましたが、県全体の年齢構成を基準に年齢調整した後の医療費が県内１位ということになりました。具体的な症例につきましては、個人の特定にもなりかねませんので控えさせていただきますけれども、重症化による手術などの件数の増加が一因となっております。村としましては医療費について毎年、年度ごとによって増減するため、単年度だけではなく継続的に分析していくことも重要と考えております。ちなみに、平成30年度につきましては、前年度より少しばかり減少する見込みとなっております。（２）の今後どのような対策をするかについてでございますけれども、医療費の適正化は、まずは発症予防と重症化予防でございます。通院している方もしていない方もまずは健診を受けてもらって健康指導、栄養指導を実施しながら経過を見ていくことが大事だと考えております。また、かかりつけ医との連携も強化しながら、国保窓口でのジェネリック医薬品を勧めるなどの対策も実施していきたいと考えております。 次に２点目の農業後継者育成についてでございます。（１）の今年度の農業後継者等育成センター研修生の受け入れ人数でございますけれども、１名となっております。また、過去５年分の人数につきましては、平成30年度が２名、29年度が２名、28年度が３名、27年度３名、26年度が２名となっております。（２）の修了者の就農人数でございますが、これまで33名の修了者がおりまして、そのうち26名の方が就農しております。センター開所当初は、村単費で事業を行っており、研修後の就農要件もありませんでしたが、平成24年度からは青年就農給付金（準備型）を活用し、研修終了後１年以内の就農、そしてまた５年以上の就農を継続しない場合は、給付金の全額返金を責務とすることで近年の就農率は高くなっております。（３）の研修作目の品数はということでございますが、今年度の栽培計画としまして７品目を予定しており、その内訳としましてはイチゴ、ネギ、マンゴー、トマト、パパイヤ、カボチャ、島ラッキョウとなっております。研修作目については、研修生の希望や状況に応じて品目を検討し対応していくこととなっております。（４）の育成後のリースハウス貸し付けについて対応できているかということについてお答えいたします。村リースハウスは漢那中山原に10棟、宜野座長門原にベビーリーフ用２棟及びイチゴ用６棟、松田真平原に５棟ございます。リースハウスは、基本的に育成センター研修生がセンター卒業後技術を磨き、自立できるまでの期間、最長５年を基本としておりますけれども、自立できるまでの期間を支援する施設として整備されたものでございます。年度によって若干状況に違いはございますが、中山原リースハウスや長門原、真平原リースハウスについて順調に対応できております。しかしながら、長門原の１号リースハウスにつきましては、育成センターの卒業生のイチゴ栽培の希望者が多いため、調整が難しい状況にございます。育成センターにおいては、基本的に毎年２名の卒業生が出ます。卒業生が全てリースハウスを活用するということではありませんが、村としましては、卒業生がリースハウスの利用希望がある場合、できるだけハウスが利用できるよう調整しております。しかしながら、タイミングによっては卒業後すぐにリースハウスを利用できない卒業生が出る場合がございます。また、一方でリースハウスによっては次の利用希望者がいない場合もあり、延長して利用してもらうケースもございます。いずれにしましてもハウスの数にも限りがございますので、育成センター研修生より事前に研修終了後に何を栽培していくかなどの考え方を確認しながら施設利用について調整している状況にございます。 （５）リースハウス契約終了後自立に向けてどのように指導しているかについてお答えいたします。村では宜野座村農業後継者等育成センター入所時より、農業技術はもとより今後の農業計画などを指導しております。その後、先ほど御説明申し上げましたが、育成センター研修生がセンター卒業後技術を磨き自立できるまでの期間、施設が活用できるよう支援しております。また、農業経営アドバイザーにより農家を巡回し、経営のための記帳の助言、簿記講習会、確定申告前の決算書作成支援、税務講習会など、今後どのように農業経営をしていくかなどの指導を行っているところでございます。そのほかに沖縄振興特別推進市町村交付金を活用して、農業技術営農指導員３名を配置し、農産物の品質向上、生産拡大、販売促進のための指導も行っているところでございます。今後も農業者が自立できるよう、所得向上につなげるよう指導等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） まず１番目に村長から医療の状況についてを説明していただきましたが、県の発表にも国民健康保険課は、2017年度の発表をしているんですけれども、県全体としての指数ということで、医療費の地域差指数ということで、県の平均を１としたもので計算すると、医療費が最も高いのは宜野座村ということで、先ほども言っていた数字で1.172だということで１番だということを発表しています。また、一番少ないところは多良間村で0.583だということも発表しております。診療区分で見るとほぼ全ての市町村が入院の影響が大きいということを言っています。宜野座村や国頭郡、離島の多くで外来の影響が大きいと言っております。また、県民は先ほども話がありましたけれども、重症化してから医療機関にかかることも大きな一因だということも言っております。ちなみに、医療費の実績から見た場合、先ほど村長からあった宜野座村は６位ということで、36万6,251円ということで、１位は渡名喜村の39万7,895円ということで、この中で10番までがヤンバルのほうです。その中に１点だけ、糸満市１市だけがベスト10の中に入っていて、なぜヤンバルはこんなに高いのだろうと感じましたけれども、これもヤンバルがベスト10の中で９市町村が入っているということは、また考えるべきこともあるんじゃないかと思います。また、宜野座村がこれまで一生懸命頑張っているというのはわかるんですけれども、その結果として思わしくない結果が出ているというのはどういうことなのかというのも課題としてやっていく必要があるのではないかと思うのです。村長が言われたように、今後予防していくためには、発生の予防と重症化を防ぐということを言われていましたけれども、これをやっていくにはどういう方法で、今考えられるだけでいいですので、お答えお願いします。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。 やはり、先ほども申し上げましたけれども、まずは健診を受けてもらうということが重要だと思っております。今回の医療費の増につきましても重症化などの問題が影響しているという状況からしても早目に、例えば病気が発症していても早期発見、早期治療、また日々自分の体調を年間で管理していくという意識づけも含めて、やはり健診を受けてもらうということが大前提だと思います。また、医療費につきましては薬の問題もございます。村のほうではやはりこのジェネリック医薬品などの使用につきましても勧奨しているところでございますけれども、総合的にこういった部分を改めて強化しながら対応していきたいと思っております。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） 村長が今おっしゃられていることは、これまでもやっていることで継続ということで理解しておりますが、比較するのも何ですけれども、金武町が実績で14万円、恩納村が37万円で、26万円ということで宜野座村と負担が約106万円ぐらい変わるということがありますので、これは国保の財源がどんどん減っていくということになりますので、そこについてもこれは村民全体で考えていかないといけないということがありますので、村民全体にそのことを一緒に考えていこうとやらないと、宜野座村の国保の財源がどんどん減っていくのではないかと思って心配しているところです。それについて金武と宜野座の比較もしたんですけれども、そこについての考え方は何かないか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。 今、村のほうでは、先ほど申し上げましたけれども、特定健診の受診率を上げるということの取り組みをこれまでもやってきているわけなんですけれども、平成30年度につきましてはまだ原因というのがしっかりつかめていないんですけれども、健診受診率が５％程度下がっております。このことについてはやはりもう少し内容も分析していかなければならないんですけれども、分析を引き続きやるとともに、受診勧奨ということで昨年から力を入れておりますインセンティブ、受診した方にメリットがあるという仕組みがつくられておりますので、今回、昨年のプレミアム商品券のものをもう少し掘り下げて、初めて受診された方だとか、また家族で一緒に受診したとか、そういたものに特化してさらに上乗せをやることで周りを勧誘していこうと、未受診の方を勧誘していこうということに取り組むと決めた次第でございます。また、各区全体の受診率も下がっておりますので、ぜひそのあたりはまた地域において、我々もしっかりとそのあたりの周知はやってまいりますけれども、ぜひ議員各位からも住民に対して受診に向けてお声かけいただければ幸いに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） もちろん、私たちもそのことについて推進していくように努力はします。宜野座村が感心していることは、中学生とか小学生から将来病気にならないようにということでの取り組みもやっているところですよね。だからそういうことが効果が出てくるのはこれからかなということも考えられるんですけれども、そういうことをやっているのは認めながらもこういう結果が新聞に出たということでありましたので、ここは再度考える必要があるんじゃないかと思って、ちょうど新聞にも載っているので、村民にアピールする絶好の時期じゃないかと。新聞は去る３月27日に載っていたんですけれども、そのことが非常に気になったものですから、宜野座村の国保の財源を守っていくためには、どうしても村民全部で考えていかないといけないことだと思いますので、ぜひ福祉課の皆さんが頑張っていることはよくわかるんですけれども、もっとアピールして、どうして恩納村との違いが１人当たりの年間の医療費が106万円も違うかということも、恩納村のやり方をどういうふうにやっているか見たり、聞いたりして、そこのところも勉強していただきたいと思いますけれども、福祉課のほう。
○議長（石川幹也） 野辺健康福祉課参事。
◎健康福祉課参事（野辺あやの） ８番 山内昌慶議員にお答えいたします。 私たちもこの結果を見て、またいろいろ詳しい分析をしていかないといけないというのは本当に感じているところです。今はまだこの分析を始めたところなので、もう少し詳しくやりながら、隣の町村のお話も聞きながら、村民の皆さんに報告してまた一緒に考えていきたいと考えております。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） ぜひそれは頑張っていただきたいと思います。私は今まで保険の予算についてもそのまま実績ということで、何も考えないで通した経緯があるんですけれども、やはりそういうデータを見てみると、皆さんが頑張っているのはよくわかるんですけれども、頑張っているから放置ということではなくて、頑張りの中にもいろいろな頑張り方があると思いますので、村民のためにも、また国保の財源のためにも頑張っていただきたいと思います。この件については終わります。 また、２番目の農業後継者についての質問ですけれども、先ほど村長から丁寧な説明を受けて、これで宜野座村の農業青年たちの成長が考えられるなと、うまくいくなと思ったところですが、一番目のことしは１名の応募者がいたということですけれども、このときにどういうことを基準にしてやっているかと。何名の応募で１名なのか。１名しか来ていなかったのかということを伺います。
○議長（石川幹也） 山内農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（山内慶一） ８番 山内昌慶議員へお答えいたします。 今年度は２名の応募がございました。この応募につきましては、育成センターの運営協議会に選考委員会がございまして、その委員会で選考を行っております。選考方法といたしましては、申込書に記載された内容、履歴書、面接時の質問で聞き取りを行い、宜野座村で農業をする意思などを確認、また県事業の資金を活用することなどを確認して選考しております。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） この件については、途中でやめたりする場合もあると思いますので、選考基準はしっかりとして採用していただきたい。 ２番目に就農人数は大分収納率も上がってきたと村長は先ほど言われていたんですけれども、研修途中あるいは研修終了後、農業以外の方向転換した人はどのぐらいいるか、先ほどのを差し引きすればわかると思うんですが、どのぐらいいますか。
○議長（石川幹也） 山内農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（山内慶一） 引き続きお答えします。 ７名の方がいらっしゃいます。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） わかる範囲でいいですので、このやめた理由を調査したことがあるかということで、大体調査したのであればどういう理由でやめたのかをお願いします。
○議長（石川幹也） 山内農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（山内慶一） 続けてお答えします。 この県の事業を使ってからは就農する方がほとんどになりますので、以前は就農しない方もいたんですけれども、近年はそういう計画などを利用しますので、就農ができている状況となっております。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 やはり今の給付金を活用してということは大きいところだと思いますけれども、以前はその農業経営の部分への指導とか、農業技術の研修は行われていたようですけれども、そういった経営の部分の支援も以前はなかったようです。またリースハウスもない時期もあったと認識しておりますけれども、やはりそういったことがあって、リースハウスを整備したり、そういった簿記だとか経営の部分の計画なども支援していく。さらには、先ほどちょっと申し上げましたけれども、指導員等を配置して自立できるようなサポートを現在やってきているところでございます。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） これまで特産品として作目があったんですが、道の駅周辺の集客を考えると、これからもっと特産品というものを考えていかないとということを思うんですが、それについてちょっとお願いします。
○議長（石川幹也） 石川産業振興課長。
◎産業振興課長（石川岩夫） ８番 山内昌慶議員にお答えいたします。 去年に観光拠点施設ができたことで、昨年度は63万人の方が未来ぎのざへ訪れたということをお聞きしております。それに合わせて村の特産品ということなんですが、村では以前は馬鈴薯が県の指定を受けて、また今はマンゴーが指定を受けております。現在、村として力を入れているのはイチゴ、若手が育成センターで研究した実績のもとにイチゴの栽培が今伸びているところであります。また、それ以上に先ほど村長からありましたように一括交付金を活用して、農業者の育成をしております。それをすることによって農業者の生産の拡大、それと品質の向上、徐々に上がってきておりまして、未来ぎのざのほうにいい農産物が出荷されている状況にあります。今後の特産品については、やはり生産量とかそのあたりもありますので、今後また農業者と調整しながら検討していきたいと思います。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） ぜひそうしていただきたいと思います。これだけ集客もしているわけですから、農産物の宜野座村の特産品というのがないと恥ずかしい思いをすると思いますので、よろしく頑張っていただきたいと思います。 また４番目に、先ほど村長も最近はイチゴの研修者が多くなっているということで、ハウスの対応が外れると、そういう形だということでしたけれども、これもぜひ順調にできるように配慮してもらいたいと思いますけれども、村長。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続き山内議員にお答えします。 リースハウスから外れるということではなくて、例えば棟を分けて利用するとか、そういったことは生産者、卒業生、研修修了生のほうに調整した上でさせていただいております。イチゴの生産を継続してできるような体制はしているんですけれども、農家が求める規模ではないというところも現在あったりしますので、そのあたりについて調整に苦慮しているということでありまして、外れるということではないということは御理解いただきたいと思います。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） 私はまた、もし外れた場合にはいつの間にか生産すること、作物を育てていくことを忘れてしまうのではないかと、そういうことが心配なもので、引き続きどんどんやっていけるような体制を維持していってもらいたいという思いがありまして、そういうことを注文しました。 ５番目に、研修を修了しリースハウスで自立経営を学び、いざ自立するに至ったら宜野座村の優良農家になっていると思いますが、その後の農家と村のつながりをどのように持っていこうと考えているのか伺います。
○議長（石川幹也） 石川産業振興課長。
◎産業振興課長（石川岩夫） ８番 山内議員にお答えいたします。 村とのつながりということですので、先ほど村長のほうで答弁した内容のとおり、やはり育成センター時点で農業計画の基本的な指導をやっていて、その後指導員とかアドバイザーにより、５カ年間のリースハウスを利用しながら自立できるようにということで今つなげているところであります。それをしながら、やはり自立するには自分で施設を設置しないといけないというのは基本に置きながら、施設利用する方についてはそういう指導をしているんですが、やはり農作物によってはグループをつくってしか事業をとれませんので、そのあたりの指導とかを今やっているところであります。ただ、農業関係でとれる事業と、またほかで事業をとれないか、村のほうはいろいろなところに模索しながら、また補助率も違いますので、そのあたりも総合的に検証しながら、農家のほうが自立できるようにつなげていっているところであります。
○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
◆８番（山内昌慶） ありがとうございます。せっかく宜野座村の単費を使って育てた農家で、また一人前になり儲かってもらい、村に税金を払ってもらえる農家に育つように村も引き続き指導しながら、そういうところの協力もやっていただくように、村としても頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 これで私の質問を終わります。
○議長（石川幹也） これで山内昌慶議員の一般質問は終わりました。 暫時休憩します。 （11時56分） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （13時30分） 順次発言を許します。
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 議長の許可を得ましたので質問に入りますが、少し所感を述べさせていただきます。御承知のように、日本社会は競争原理を伴う成長期を経て、現在成熟期に入ったと言われています。自分さえよければいい、今さえよければいいという時代から、ともに生きる共生時代、お互いを尊重し合い大切にし合う、そういった時代を迎えているというわけです。持続可能な社会あるいは持続可能な経済組織、そういった持続可能という言葉がよく使われますが、その言葉にはともに生きる共生時代を迎えているのだという意味合いが含まれている、そう考えています。ここにいる皆さんと同じように、私も私心、わたくしごころを拭い去って、純粋に、特に子供たちの幸せと未来のために力を尽くそうと決意してここに立っています。御理解をよろしくお願いします。 では通告書にあるとおり、１．辺野古新基地問題について、それから２．文化・教育について、そして３．農業大学校誘致に伴う課題の進捗状況の報告、この３点についてお尋ねします。 まず、政治家の言動と責任について。村長の日ごろの信条をお聞きしたいと思います。といいますのは、国会中継など、メディアで見聞きする政治家のやりとりは何を聞いているのか、答えているのか、さっぱりわからないことが多いのです。つまり、かみ合わない。日本語の会話になっていない、そういう場面に多く出会います。また、真摯にとか寄り添うとか丁寧にとか、口にする日本語と行動が一致しない政治家も多く、私は子供たちの教育上よろしくないと考えております。選挙によって選ばれた政治家の言動と責任について、村長はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。それから（２）丸山穂高元沖縄・北方領土特別委員の言動がつい最近まで日本中を騒がせました。彼の発言や行動の何が問題なのだろう。これは私たち全員が考えなくてはならない問題なんですけれども、特に首長として村長のお考えを聞きたいと思います。また、ここにはありませんが、第５次宜野座村総合計画の41ページ、基本方針の３、施策５の基地問題への対応の文面と辺野古新基地建設とはどのような関係にあるのか。村長の見解をお聞きします。よろしくお願いします。 そして教育の問題、文化の問題、それから農業大学校誘致に関する確認の件については、お手元に配られているとおりに流していきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） それでは、
津嘉山朝政議員の一般質問にお答えいたします。 まずは１点目の基地問題について。その中で政治家の言動と責任についてということでございますけれども、公職選挙法に基づいた選挙において選ばれた者を政治家とするならば、国民の税金などを原資とする公金から給料や報酬をいただき、公務や政務といった仕事をさせていただいているわけでございますので、みずからの発言や行動には当然のことながら責任が伴うものと考えております。その上で与えられた職責を任期中全うしていくことが求められており、最終的にはその本人の言動、成果などの評価が選挙結果に反映されていくものだと考えております。 次に、２点目の丸山穂高元沖縄・北方領土特別委員の発言についての御質問でございますけれども、沖縄選出ではない国会議員の発言でございますし、宜野座村長という立場で答弁することは差し控えますけれども、私一個人としましては、戦争という手段による北方領土問題の解決について言及したということは、私の考え方とは全く相入れないものでございます。また、報道ベースでございますけれども、飲酒後の言動についても報道されております。その内容からいたしますと、大半の国民からは理解が得られないのではないかと考えております。 次に３点目、日本国、沖縄県、宜野座村の将来ビジョンと辺野古新基地移設の関係をどう捉えているかについて御質問がございました。国や沖縄県のことについては、人それぞれ捉え方が異なることでございますので、村長という立場でのコメントは控えさせていただきます。本村のことについてのみ答弁させていただきますけれども、第５次宜野座村総合計画において、米軍再編への対応については今後とも国や県、関係市町村等との十分な連携、調整を図るとともに、村民への積極的な情報発信に努め、その理解と協力を得ながら対応しますとされております。それを踏まえた上で、
普天間飛行場代替施設の辺野古移設についてでございますが、工事が完了し運用されるようになれば航空機の離発着及び飛行訓練の増加による騒音被害はもちろん、
キャンプ・シュワーブにおける軍人軍属、基地従業員の増も予想されていることから、国道の渋滞等、生活環境への影響が出るのではないかと懸念しております。また、本村では現在観光振興による地域活性化を図っておりますが、その分野への影響が出るのではないかと危惧しているところでございます。 次に文化・教育についてでございます。私または教育長にも質問がございます。まずは私のほうで答弁させていただいて、その後に教育長ということでよろしくお願いいたします。 まずは広義の「沖縄語」の現状と将来についてどう考えるかということでございますけれども、沖縄語ということを「しまくとぅば」というふうに捉えて答弁させていただきます。しまくとぅばは沖縄の島々で受け継がれてきた言葉として、組踊や琉球舞踊など沖縄の伝統文化の基層となっております。しかし、しまくとぅばは年々衰退の一途をたどっており、消滅の危機に瀕していると言われております。沖縄県では戦後、標準語励行運動が実施されたことで、伝統的な言葉の衰退が加速しました。さらにしまくとぅば衰退の大きな要因と言われているのが近年の核家族化でございます。若者は年配の人と接する機会が減り、しまくとぅばを話すことはおろか、聞くことも少なくなっていると考えられます。特に40代以下のしまくとぅば離れは非常に深刻な状態で、世代交代が進むにつれ、しまくとぅばが消滅することも危惧されております。沖縄のユシグトゥ、教訓でございますが、「生まれ島ヌクトゥバワシーネー国ワシユン」との言葉がございます。標準語で申し上げれば、生まれ島の言葉を忘れたら国を忘れるという意味でございますが、今後しまくとぅばが消滅したならば、沖縄の伝統文化である琉球舞踊などの衰退にもつながるのではないか。また、県民の郷土愛も失われてしまうのではないかとの懸念もございます。私自身も次世代の一人ということになろうかと思いますが、このしまくとぅばの継承についてはさまざま課題もあります。しかしながら、県全体が一丸となってしまくとぅばの次世代への継承に向けて、その保存、継承、普及啓発に尽力していく必要があると考えております。 次に、２点目の県も「沖縄語」の継承に努力している。村行政や学校教育にどのような指示、要請があり、現状はどうなっているかということでございますけれども、沖縄県から各市町村へは、県が策定しました中期しまくとぅば普及推進行動計画の中で、市町村の役割としてしまくとぅばの普及啓発などの広報宣伝、行事挨拶等での積極的な使用、各地域に根差した取り組みの推進、啓発行事等の実施が掲げられております。県が発行したポスター、チラシ等の配布や各地域においてしまくとぅば語やびら大会の実施、しまくとぅば講座の実施及び周知の強化、シンポジウムなどの実施の呼びかけが行われているところでございます。 ３点目の本村での取り組み等についてお答えいたします。本村におけるしまくとぅば普及に向けた取り組みとしましては、平成18年度に宜野座村文化のまちづくり実行委員会の主催で第１回宜野座村方言大会が開催されております。内容につきましては、ゲストに北島角子氏を迎え、カナサウチナーグチの演題で講演があり、また各区代表２組の計12組の方言発表となっております。さらに、その翌年の平成19年には第２回宜野座村方言大会が連続して開催されております。そのときにも12組の方言発表がなされております。また、同年のしまくとぅばの日、９月18日でございますが、県の事業としまして、４カ所でしまくとぅばに絡んだイベントが実施されております。その１つに村文化センターがらまんホールにて、平良進・とみさんが率いる劇団によるしまくとぅば劇場が演じられております。しかしながら、それ以降は村としまして積極的な取り組みがなされていない状況にございます。村としましてしまくとぅばの保存継承、普及啓発に今何をすべきか何ができるのか。教育委員会、村文化協会、村文化のまちづくり実行委員会などの関係機関や、各区及び各種団体など地域の意見等も確認しつつ、今後の対応について検討したいと考えております。 ３点目の回答をさせていただきます。農業大学校についての御質問にお答えいたします。 ３月議会後の進捗状況としましては、まず初めに沖縄県担当部局との話し合いについては、４月に県担当課の人事異動等の報告と、新たに立ち上げる県立農業大学校整備基本計画策定委員会への村からの委員就任依頼と意見交換を行っております。５月７日に新県立農業大学校整備基本計画策定委員会へ委員として企画課長が参加し、今後の改革に向けた基本スケジュールについて議論を交わしたところでございます。畜産農家との話し合いについてでございますが、農業大学校移転計画については大きな変更等がございませんでしたので、毎月の定例会での話し合いは設けておりません。今後は基本計画策定委員会等で決まった内容等を報告し、また真平原の草地ができるだけ長く利用権を設定して使用できるよう話し合いをしていきたいと考えております。農地取得につきましても、去る３月定例会で議決した用地を取得いたしました。その後も土地取得または利用権を設定できる土地がないか、関係機関と調整しながら進めているところでございます。今後も松田区と連携し土地の確保について進めていきたいと考えております。
○議長（石川幹也）
志良堂教育長。
◎教育長（
志良堂芳男） それでは津嘉山議員にお答えいたします。 ２点目、先ほど村長のほうからも答弁がございましたけれども、学校を預かるものの立場としての答弁をさせていただきます。まず１点目の沖縄語の現状と将来ということについてでございます。沖縄県では平成18年３月にしまくとぅばに対する関心と理解を深め、後世に普及、継承を図るため、毎年９月18日をしまくとぅばの日とする条例が県議会において制定されているところです。しまくとぅばは地域の伝統行事や年中行事などで使われる大切な言葉で、地域の村芝居や琉球舞踊の沖縄文化の基礎を成し、沖縄文化を支える祖先から受け継いできた貴重な財産だと思います。学校教育の中で村内の児童生徒に普及するには課題もありますが、しっかり継承しなれ親しんでほしいと考えております。 次に２点目の継承の努力についてでございます。県ではしまくとぅば読本を作成し、小学校５年生、中学校２年生に学校や家庭において活用できるよう毎年配布しております。学校においてはしまくとぅば読本や総合的な学習、国語の授業で取り組んだり、しまくとぅばの日の前後に活用し、しまくとぅばについて考える機会を設けて取り組んだりしています。また、朝の放送でしまくとぅばで放送したり、運動会ではしまくとぅばによるラジオ体操、学習発表会では劇や三味線で民謡を披露、生活課でわらべうたなど、機会を見つけて取り組んでいるところでございます。また、しまくとぅば語やびら北部大会の参加募集がございましたので、各学校に呼びかけてございます。 ３点目に沖縄語の継承発展についてでございます。教育委員会独自の取り組みとしては、今年度は特別な計画はございませんが、これまで博物館において常日ごろから毎年発刊の紀要等に地方の方言名を挿入し、記録として残しています。また、博物館で作成した紙芝居が33物語がありますが、そのうちの30作はしまくとぅばを取り入れております。新任教員や各学校、保育園を対象に、昨年は91回の上演をしております。来る９月18日のしまくとぅばの日には継承の意識や歴史的価値などについて指導してもらうよう、各学校へ依頼したいと考えております。 次に４点目の村営学習塾についてでございます。村営学習塾21世紀みらいは平成27年度から塾運営を民間に委託したことにより、国公立大学合格者を毎年６人程度輩出しております。昨年度は過卒生を含めますが、過去最多となる９人の国公立合格者が出ました。これも議会を初めとする宜野座村民の皆様の村営学習塾に対する御理解があってのことと、心より感謝申し上げます。御質問の今年度の国公立大学合格者の目標人数についてでございますが、村営学習塾といたしましては現状に満足せず、さらなる飛躍を念頭に、昨年度を上回る成績を目指したいと考えております。そのためには大学入試改革を見据えた講師陣のスキルアップが欠かせないため、講師の勉強会を充実させ、塾生の受験対策強化を図りたいと考えております。高校生においては、進路決定や受験に対する取り組みがかなり遅いこともあり、宜野座高校との連携や大学の情報提供、進路講話、キャリア教育等を取り入れ、意識改革を図ってまいります。また、家庭における学習環境を整える保護者の協力体制も不可欠でございますので、保護者会や教育講演会を通して受験に対する意識や情報を提供していき、学習に集中できる環境づくりも支援していきたいと考えております。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 村長、教育長、丁寧なお答えをありがとうございました。村長、教育長のお答えをもとにして少し詳しい質問をさせていただきたいと思います。 まず、村長のほうにお伺いしました政治家の言動と責任、これは全く同感です。やはり私たちは一般の方々とは違って選挙によって選ばれた選良でありますから、その職務と責任、これに伴う発言についてはしっかりした考え方を持たないといけないと考えております。丸山穂高議員のことについては、個人的には答えられるけれども村長として答える立場にはない、これも理解できます。ありがとうございました。これから質問に入っていきますが、辺野古新基地建設についてが中心になります。なぜ辺野古新基地建設が私にとってこれほど大きな問題になるかというと、これは私たち宜野座村民と子供たちの未来に大きくかかわっていく問題だからです。御承知のように、もう辺野古の問題は沖縄県だけの問題ではありません。あるいはこの北部地域だけに限られた問題でもありません。もう既に本土の軍事化、本土の軍事的な沖縄化は進んでいます。佐賀県での
オスプレイの一時的な基地化の問題。そして、横田基地を飛び立った
オスプレイが首都圏上空を自由自在、気ままに飛び回っている現状、それから山口県、秋田県に設置されようとしているイージスアショアの問題。それに伴う政府のやり方について、今国民がものすごく怒っています。各地の議会では沖縄県の辺野古に対する意見書、これが次々と上げられています。いまや辺野古は日本全体の問題となりつつあるのです。山口や秋田のイージスの問題は、これは皆さん軍事評論家のお話を聞いていると思いますけれども、誰のための、本当に莫大なお金、私たちの税金をつぎ込んでの建設になりますが、誰のためのものなのか、もう御存じだと思います。そういったものの中で、日本国民も目覚めてきた。日本国民だけじゃない、沖縄の人権の問題、辺野古の問題は既にもう国連でも何回も取り上げられています。とうとう世界のウチナーンチュも立ち上がりました。世界の人権団体も沖縄の辺野古を注目しています。もう既に世界的な問題でもあるのです。そういった大きな問題の近くにいて、私たちは人ごととしてこの問題を見ることは許されないはずなんですね。ましてや、ここに基地が建設された場合に、私たちの子供が普天間の子供たちの身がわりになるわけです。1,000人死ぬよりは100人死んだほうがいいんだろう、あるいは辺野古に持ってくれば防音装置はゼロ円だよと。お金で私たちの子供たちの未来や命がはかられてしまっては、これは話にもならない。そういう立場から辺野古の問題は私にとっては避けられないところなんです。 さて、昨年の12月議会で民意について村長の考えを問いました。民意に沿って行われる政治が民主主義であると村長は明確に答弁されました。そうでしたね、確認したいと思います。そうですか。３月議会においては、この辺野古の問題について沖縄県民の民意、それから宜野座村民は３回の投票で反対を示しました。この辺野古や宜野座村、沖縄県では民主主義は守られているかと問いました。村長はこう答えておられます。民意が守られているかという点では、県民の声も村民の声も届いていない。これはつまり、民主主義は行われていないということですね。どうでしょうか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 選挙、県民投票いろいろございますけれども、辺野古移設の問題については、やはり地域の声というのは届いていないというのは事実でございますので、その民意は反映されていないと認識しております。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 民意に沿った政治は行われていない。民意が無視されているという意味で民主主義は守られていない、そういう理解でよろしいですね。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 この表現の問題はいろいろあるかと思いますけれども、やはり民意については多数の意見、また少数の意見、また農業大学校の件でも津嘉山議員からよく話が出てきたりしますけれども、いろいろな意見の中で政治が行われているということでありますので、辺野古の問題だけをピックアップして、民主的な政治が行われていないという断言をするというのは少し違うのかなと。それ以外の分野についていろいろと行われている部分もありますので、それを一言で言い切るというのはどうなのかなと思います。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 全体的な話に持っていかれると争点がぼけていくのは当然なのです。私はこの辺野古新基地建設に関して民主主義は守られているかという問いかけをしています。ですから、村長が教育、文化、福祉、全ての面で頑張っていらっしゃるということはわかります。それが民主的な手続で行われているだろうということも十分わかります。なぜならば、この間子供の貧困について私たちは調査しました。宜野座村は確かに皆さんがおっしゃるとおり先進地域です。ただ、私が今聞いているのは、辺野古建設のその場面においては民主主義は守られていますかということを聞いています。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 私が先ほどなぜそういう答弁をしたかというと、言葉を切り取って表示されることもよくあるものですから、それをあえて言わせていただきました。辺野古問題については、やはり大多数のこれまでの流れからいきますと、選挙の結果で約56％程度がオール沖縄の皆さんの反対、県民投票ではまたさらに上がっていましたけれども、そういうことからすると、辺野古の問題については民主的な政治が行われていないと言っても過言ではないと思っております。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） ありがとうございました。これで、同じ視線で、同じ地平でお話ができると思います。その前にあと１つ。辺野古新基地は本村に多くのデメリットをもたらすが、取り立てて述べるメリットはない。こういう答弁を前の議会でいただきました。これは、辺野古新基地は宜野座村にとって百害はあっても一利もない。そういった捉え方でよろしいでしょうか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 一利もないという話、ゼロか100かという話をされているかと思うんですけれども、強いて上げるメリットという部分もあるわけでございますので、その百害あって一利なしということではなくて、デメリットのほうがかなり大きいと理解しております。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） そのかなり大きいというかなりの部分は、これはもう100に近い、100％の99.何％かと私は考えるんですが、そこは見解の違いもあろうかと思います。ただ、メリットは微々たるものだと。宜野座村にとって辺野古新基地のメリットはほぼないに等しいかもしれないと、そういった理解を私はしております。皆さんも考えていただきたいと思います。ここで１つ、嫌な話になりますが、確かめさせてください。 昨日の眞栄田議員の質問に重なるのですが、４月の衆議院補選で、村長は積極的に島尻候補の応援をしたということが私の耳にも聞こえています。それは事実ですか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） お答えいたします。 宜野座村の支部長をさせていただきました。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 昨日も同じ眞栄田議員の重なった質問に対して、なぜ島尻議員を自分は推薦したのか、応援したのか、その理由を問われて、子供の貧困対策と彼女の実績を、自分だけではなくて多くの北部の首長も、３区ですけれども、認めている。自分もそうであると考えている。そうおっしゃったんですね。でも、それについてはまた異論はあるということは御存じですよね。亡くなられた知事の活動もある。そのときに、村長はこうおっしゃいました。私も本心では県外移設が最良だと考えている。私の聞き間違いではないですよね。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 ペーパーを持って答弁しているわけではないので、そのときそういった表現をしたかどうかは覚えておりませんけれども、県外移設が望ましいというのは今までもずっと言ってきた言葉ですので、内容については間違いないと思っています。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） ありがとうございます。しかし、島尻候補は苦渋の選択だと。誰がこの美しい海を埋め立てよと心から思うものか。そういったことをおっしゃっていました。ただし、彼女は知事候補の佐喜眞氏と同様でした。この地域に住む私たちや私たちの子供、孫の命や安全については一言も触れなかったですよね。口をつぐんで触れなかった。私たちの子供たち、孫たちの未来、これは普天間の現状を見てください、普天間の現状を見てください、唯一だ、唯一だと。その言葉のかけ声で押しつぶしてしまっていたわけです。私はそう捉えましたが、村長はいかがですか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 辺野古の移設、確かにこの辺野古が唯一だという流れの中で、このエリアの皆さんの安全という部分については発言はなかったと認識しております。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） その件ですけれども、村長は自分を首長として信頼し、その政治的な手腕に期待し、その動向についてしっかりと協力していこうと考えている村民がいるわけです。その村民たちの子供や孫や、まだ生まれてもいない未来の宜野座村民がいるわけですね。そういう人たちの命を一顧だにしない人を応援する。苦しいと思いますが、その信念は何ですか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 毎回こういった質問の場合にお答えさせていただいていますけれども、基地問題を争点だと捉えて選挙の支援をする方法もあります。ただ、一方で全体的な話をトータルで判断する場合もあります。近年沖縄県から選出される国会議員はオール沖縄を代表する皆さん、国会でいろいろそういった議論も取り上げられているのもよく存じ上げておりますけれども、ただ沖縄県というのは基地問題以外の問題もたくさんあるわけで、やはりそういった皆さんをじゃあ誰がその話をしてくれるのか。国政の場でその問題解決を図ってくれるのか。そういうことも我々は考えないといけません。我が村においても例えば赤土流出の問題がございます。これはどうしてもハード面の予算も獲得しなければならない。サーバーファームについては、内閣府とその維持管理費をどうするのかというのを協議しないといけない。またさらに申し上げれば、山内議員からありましたけれども、農業用ハウス、これについても
防衛省の事業ができないかなど、いろいろな分野の問題がありまして、それを解決するのが私の仕事であります。そういう意味では、やはり候補者についての総合的に選んでいくしかないと考えておりまして、これまで行動してきたところでございます。辺野古の問題についてはやはり考え方の違いもありますけれども、それ以外の課題の解決に向けて対応していただける人は誰かということで、私は支持をしたところでございます。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） そういった多面的な、しかも同時進行的な課題を抱えていらっしゃるということはよくわかります。ただ、ここで確認をしておきたいのですが、では、辺野古新基地がそこにできた場合に、この東海岸の今後の開発については大きながんになりますよね。私たちの子供たちの将来は、あらかじめたががはめられてしまうことになるわけです。それどころじゃない、いつ何どき命が奪われるか、平和な生活が崩されてしまうのか。そういった不安な毎日を送らざるを得なくなるわけです。もちろん今だってそうですよ。誰が私の孫や宜野座村の大切な未来の子供たちの命を、あるいはその幸せを守るんですか。それは後回しにしてでも、いろいろな他の事業、それを優先させなくてはならないとお考えですか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 全ての課題について解決を図るというのが私の仕事だと思います。辺野古の問題につきましては、近隣の自治体ということで、これまでも歴代の村長も大変難しい対応を迫られてきたと理解しております。村民大会で辺野古反対しましたけれども、数日後にＶ字案を合意せざるを得なかったということがあります。それについても、名護市が先に合意して、その後どうするかというときに、村内の上空を飛ばないような方策をその中で記述させてやったというのも、まさに現実的な対応をしたと思っておりまして、本人の中では大変苦渋の、本当に苦渋の判断だったと思います。ですから、そういう意味では我々は津嘉山議員がおっしゃられていることも十分理解できますけれども、いろいろな権限の中で、地域の課題をどう解決していくかという現実的な対応を求められているのも事実なんですね。ですから、それが先、どれが後回しとか、こういう話じゃないんですよ。どれも先にやらないといけないこともいっぱいありますので、それに向けて今自分の持っている権限の中で全力を尽くしているということでございます。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） ２回目になりますが、村長の立場、苦渋はわかります。でも私は、村長の立場を理解するためにここにいるんじゃないんです。要するに、辺野古新基地建設を容認あるいは推進する、その側に立って選挙運動を戦う村長。宜野座村の子供たちの安全、安心、それから大切な命、優先順位はつけられないと言いましたけれども、本当に子供たちの将来や命に勝る政治価値というのはおありなんですか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 やはり地域の安心安全な社会というのを構築するというのは当然のことでありまして、それは大変村の中でも重要課題、また優先事項であるのは間違いありません。ただ、私の持っている権限の中でできることというのも限られているというのも事実でございまして、その中で対応させていただいております。反問権はないんですけれども、相手候補の屋良議員は選挙前、そして選挙後も言っておりましたけれども、
キャンプ・ハンセン、
キャンプ・シュワーブ内にヘリポートを設置して、
普天間飛行場の機能を移設するということなのかわかりませんけれども、そういう発言もされているわけです。そういうこともやはり彼の口から実際出ているということもありますので、やはりそういったものというのも、ぜひ支援した皆さんは言及して、どういう考え方かというのをぜひ問いただしていただきたいと思います。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 衆議院議員になりました屋良さんの今後の政治活動については、私もしっかりと目を光らせていきたいと思います。 今改めて聞きますけれども、私が聞いたのは、子供たちの命と将来を超えるような政治的価値というのがあるのですかということを聞きました。それについてもう一度お答え願います。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 子供たちではなくて村民全体の安心安全な暮らしを守るのが最優先でございます。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 大変苦しいところまでお聞かせいただいて、ありがとうございました。でも、私は子供が優先なんですけれども、村民の全ての命に勝るものはなしと、最優先であると。それをお聞きしましたので、非常にほっとしています。１つ、ここで確認しておきたいのは、普天間の皆さんがどう考えているかということなんですよ。あるところでは、この間出された意見書が採択されました。普天間を推進しろと。きょうの新聞では松川宜野湾市長は容認すると言っています。彼らの頭の中には宜野座村の子供たちの命はない。それについてまた村長もいずれ顔を合わせることがあるでしょうから、聞いていただきたい。これは、植民地支配の常套手段なんですよ。仲間内にお互いの利害関係をつくり出す。そして対立させる。自分はきれいな顔をして口笛を吹いて生きていけばいいんですからね。これはもう300年、400年前の植民地支配の時代から何も変わらない手段です。私たち沖縄の人間はそれにのっかかりたくない、騙されたくない。そういった分断政策にのりたくない。沖縄の人間は、自分にとって嫌なことを他の人に押しつけたりしません。それを恥ずかしいことだと考える人間的な文化を持っています。先ほど文化の話が出ましたが、沖縄の文化の核はそこにあるんです。だから私は、普天間へ残しておけとも、あるいは那覇に持っていけ、大和に持っていけとも言いません。私たちの子供たちにとって危険なものはどこに行っても危険なんです。だから、日本中、世界中の子供たちの命を守る、そのためにどうすればいいのか。これを私たち大人が考えるべきことだと思うんです。ならば、結論は１つだと思いますよ。辺野古新基地は要らないと。そういった方向で村民の気持ちもまとめていただけたらと思います。私の孫や宜野座の子供たちが、先ほど普天間の子供たちの身がわりになるという言い方をしましたけれども、これだけは許せない。そしてそういう気持ちがあるから、辺野古のシュワーブで、ゲート前では80代、90代のオジー、オバーたちが自分の時間、命を削って座っているんですよ。そこのところもしっかりと皆さんで確認していただけたらと思います。本心は県外だと、私も県外を望んでいる。私たちは県外の子供に押しつけるわけにはいきませんけれども、自分たちの子供、沖縄の子供たちを守るためならば、この気持ちをぜひ村長は行動で示していただきたい。政治家にとって一番大切なのは言行一致です。私はそう考えます。言葉と行動とが一致しなければ有権者はついていかない。これを本土の言葉では二枚舌と言います。ウチナーグチではターチヂラーと言います。私たちそういった大人であってはいけないし、そういった政治をしてもいけない。そこを協議会から出ましたので、固い形になりますが伝えておきたいと思います。 すみません、またですけれども、宜野座村総合計画41ページ、ここのほうに、先ほど村長に読んでいただきましたけれども、関係機関との連携のもと、基地から派生する事件事故等の未然防止を図るとともに、米軍再編については国や県への働きかけを強化し、基地の早期返還を求め、平和で安心して暮らせる環境づくりに取り組みますとあります。また、中長期的な視点に立った跡地利用計画、調査や（仮称）軍用地有効利用基金の創設を検討しますという文があります。じゃあ国や県への働きかけはどのように強化されたのか。あるいは、基地の早期返還を求めたこれまでの実績にはどのようなものがあるのか。それからハンセン、シュワーブ、返還された場合の跡地利用計画はどうなっているのか。そのための基金創設の計画もあったようですが、それはどこで検討されて結果はどうなっているのか。教えていただきたいと思います。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 国や県への働きかけはどのように強化したのかということでございますけれども、昨日も申し上げましたが、私は沖縄県
軍用地基地転用促進協議会ですね、基地問題協議会、そこの軍転協の副会長をしております。就任以来全ての要請に全て参加しております。これは、私は就任して６年目ですが、こうやって継続して要請行動等を行っているのは金武町長と私しかおりません。知事は県内要請も行かれませんので、その際は私が、今は団長として要請等も行っております。そういう意味では沖縄県の問題も含めて積極的に働きかけを行っておりまして、その軍転協の内容については沖縄の全ての基地問題を網羅した形で要請等を行っているというのは事実でございます。 それから返還に向けた話の件が出ました。これについては、それぞれ軍用地を抱える権利を持っている各区の立場もございますので、山手の演習場についてどうこうというのはなかなか発言はできないんですけれども、松田区と協議をしまして、提供水域の返還を求めております。このことについては、まずヒーピィーのあたりとかについては、海岸線から約50メートル程度返還をする形で地域の活性化に使いたいということで申し上げもしております。さらには漢那ダムの湖面についても、そこは軍用地とは別の話でございますので、それについても返還について話を出してきたというのも事実でございます。そういった村内における私の持っている権限の中の部分で、基地負担軽減というのはこれまでも行ってまいりましたし、今後も継続してやっていきたいと思っております。 それから、跡地利用等については、これは過去から継続された計画の中にあって、今のビジョンの中にも入っておりますけれども、具体的な今取り組みというのは現時点ではなされていないということでございます。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 目に見えるような大きな取り組みであるとか、あるいは返還の実績というのはないにしても、こつこつと頑張っていらっしゃるということは前回も耳にしていますので、今回も改めてお話を聞いて頑張っていただきたいと思います。その中で潟原、今出ました水陸両用戦車の共用施設になっている潟原の問題ですが、潟原は大変重要な宜野座村の財産だと思います。現在、あれだけの潟が残っている地域としてはもう八重山地区を除けば本島内にはないと思います。ですから、あの潟原を有効利用するためにも、いずれは軍用地、提供地、そこから外していただかなくてはいけないと思います。私にもアイデアがありますが、どうしてもそこが引っかかっていますので、今は出せないんですが、潟原の有効利用のためにもまずは向こうを解放していただきたい、そのための努力をしていただきたい。私たちも頑張りたいと思いますので、一緒によろしくお願いします。 最後になりました。総務課長に聞けばいいのか、この第５次宜野座村総合計画、これがどのように策定されてきたのかというところなんですけれども、１点だけ確認させてください。村民アンケートを実施したと。2,027件、2,027人と私は捉えましたけれども、アンケート用紙を送って回収をした。その回収率が229件、229人、パーセンテージとしては全体の11.3％、この11.3％というのがデータ処理の許容範囲なのかどうか。この11.3％をもとにして計画が主なところ立てられていますけれども、これが有効なのかどうか。これはどうなんでしょうか。確認お願いします。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 17ページのほうに補足で小さな字なんですけれども、村民アンケートの調査の回収率11.3％について国勢調査やその他のアンケート調査の実施時期が重なったため、回収率が低くなっております。また、回答者の属性の職種では公務が42％、年齢では30から40代が37.1％と偏りが見られる結果となっておりますということで記載しておりますけれども、そういった中で意見を踏まえて、この限られた内容で意見としては受けとめましたと。ただ、その内容につきましては、各課から取り上げられているこれまでの課題だとか実績、そういったことを踏まえて内容は精査して、お互いでまたチェックしているような形でございますので、このアンケート結果のものだけを中心にその計画が練られたということではなくて、そのあたりは庁舎内でもかなりもんでつくられているということでございますので、そのパーセントが有効かどうかということではなくて、こういった意見も参考にしながら計画は練り上げたということでございます。
○議長（石川幹也）
津嘉山朝政議員。
◆２番（
津嘉山朝政） 要望として、やはり基礎データとして使用する数字、これについてはもう少し、次回から、あと７年ぐらいも使うわけですけれども、第６次の場合からはパーセンテージをしっかりと調べた上で、有効パーセンテージを超える、そういった資料を集めた段階で比較方をよろしくお願いしたいと思います。では、以上で終わりたいと思います。 あとは、教育関係ですが続けてよろしいですか。あと５分しかないのですが、今年度はもう騒がしいです。１月から。組踊は初演以来もう300年だと、節目の年を迎えたと。そんなときにふと足元を見てみたら、自分たちのウチナーグチが瓦解状態だと、もうもたないと。20年ももたないだろうという新聞報道もありましたが、実は1992年から２年間、沖縄の方言について私は独自で調査しました。県内の中学校３年生900名ぐらいを対象にしてアンケート調査を行って、その分析を行ったんですけれども、もう二十五、六年前で既に沖縄の方言は死に体でした。私の出した結論では、あと25年はもたないだろうと。ところが沖縄の方言は頑張っているんですよね。当時、私が調べた範囲内で宜野座村は継承不可能地域になっていました。実際に中学校教員を確認してみたら、方言を話すことができない教員20代で、今40代のばりばりのメンバーですが、70％です。方言を聞くことも話すこともできない。そういう人たちが40代、50代になって各学校で指導をしている。方言指導をしている。県がどんなにいろいろな指示を出しても効果は上がらないわけですね。ですから、先ほど教育長は特別な計画は、宜野座村の教育委員会としてはないとおっしゃいましたが、各地教育委員会が今踏んばらなければ、皆さんおっしゃいました。大切な文化であると。村長おっしゃいましたね、クトゥバワシリーネー国ワシリン。本当はその前にあるんですよ。クトゥバワシリーネー島ワシリン。島ワシリーネー国ワシリン。後もありますよ、国ワシリレー親ンワシリン。そういうふうにして言葉というのは伝えられてきているんです。ところが私は余りにもうかつでしたね。今はどこに行ってもグスーヨー、チューウガナビラ。もう後はない。今ならぎりぎり間に合うかもしれません。宜野座村独自の方言の継承に向けた取り組みを考えていただきたい。もう時間がないのでしませんが…、はっきり申し上げて私たちの世代です。教育長と私は全く同じ世代、１歳上ですけれども。方言をなくしたのは学校です。学校教育が方言をだめにした。ならば学校教育が方言を復権させるべきなんです。そのためには英語導入とか何とか、そういったことも大切かもしれませんよ。でも本当に地域の血なんだと、伝統文化をあるいは自分らのプライドを支えているのは言葉なんだということに皆さんが同調していただけるのであれば、学校の中に、言葉は継続しなければ身につきませんよ。このときこのときだけ方言ではだめなんです。だから方言使用の日、昔の方言撲滅の時代を思い出しながら、あるいは学校教育の中で、どうにかして週に１時間でもいい、方言継承の時間を設けるとか。あるいは方言の巧みな教員に方言クラブをつくっていただくとか、そういった日常生活の中で方言が子供たちの中に継承されていくような仕組みを、学校教育のほうで頑張っていただけたらと思います。ゼロになりました。終わります。
○議長（石川幹也） 答弁で終わります。
志良堂教育長。
◎教育長（
志良堂芳男） ２番 津嘉山議員にお答えします。 ちょっと時間がないので、私も思いがいっぱいあって話したいんですけれども、端的に。本当に貴重なアンケート調査も現実を知って、また最近新聞でも偶然にもこの通告後に、いろいろな方言が必要だという記事を見て、私もいろいろ勉強させてもらいましたけれども、おっしゃるとおりです。それと私はもう一つこの件に関して感じるのは、保護者が方言を使えない時代になっているということがあるわけですよ。ですから、家庭に外人の奥さん、あるいは旦那さんがいるところは家庭で英語を使いますからこれは生活化していますね。ですからやはり、学校の先生方ももちろん、学校は一番大事です。そして保護者にも家庭でそういう方言を使うような奨励をできたらと。いろいろな意味で、これまた９月18日に向けて、教育委員会として少し学校の協力を得たいと思っています。簡単ですが、答弁といたします。
○議長（石川幹也） これで
津嘉山朝政議員の一般質問は終わりました。 暫時休憩します。 （14時31分） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （14時40分） 順次発言を許します。 平田嗣義議員。
◆７番（平田嗣義） こんにちは。議長の許可を得ましたので、さきに通告した件について質問いたします。 １つ目に交通安全対策について。通学路の歩道の安全柵の設置はできないものかどうか。 ２つ目に健康づくりについて。（１）特定健診を過去２年受診されていない年代別の人数とその対策について。（２）今年度保健師の増員による健康づくりの取り組み強化について、どのようになっているのか。（３）地域協議体の進捗状況について質問いたします。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） それでは平田嗣義議員の一般質問にお答えします。 まず１点目の交通安全対策について通学路の歩道の安全柵の設置はできないかということでございますけれども、先日眞栄田議員からも通学路の安全管理等の話もございました。そこで重複する点もございますが答弁させていただきます。本村においては平成29年度より登下校交通安全及び防犯プログラムを実施しております。関係機関の連携を図るため、登下校安全推進会議を開催しており、構成メンバーとしましては教育委員会が主体となり、村内小中各学校、各区区長、役場総務課、建設課、石川警察署、北部土木事務所となっております。実施方法としましては、各学校の通学路の点検を行い、修繕箇所、改善箇所などを洗い出していただき、それをもとに登下校安全推進会議を通して先ほどの構成メンバーで合同安全点検を７月から９月の間に年間一度程度行っております。合同点検後は各担当で修繕、改善できる箇所を確認し、改善等の取り組みを行っております。今年度に入りましてから、連日の報道等にもありますとおり、園児及び児童等の移動経路における交通事故が続発していることを受け、５月13日付にて国土交通省より園児等の移動経路における交通安全の確保についての通知があり、道路管理者と都道府県警察による点検を実施するようにとの依頼がございました。去る６月12日に教育委員会、村内小中学校、役場総務課、宜野座駐在所とチームを組んで臨時通学路合同点検を実施しております。通学路の安全柵につきましては、点検結果をもとに関係課、各区など関係機関とも連携し、その対応について検討していきたいと考えております。 次に健康づくりについてでございます。特定健診を過去２年受診されていない年代別の人数とその対策についてでございますが、特定健診を平成29年、30年度と過去２年間受診していない年代別の人数としまして、40代が79人、50代が80人、60代が131人、70から74歳までが53人となっております。未受診者対策としましては、受診勧奨封書の通知、電話や訪問による受診勧奨などを実施しております。電話や訪問では状況を確認し、必要時血圧測定などを実施しながらかかりつけ医での健診を勧めたり、保健指導も行っております。またことしも個人インセンティブとしてプレミアム商品券の配布を実施いたします。今年度は受診率の低い、40から45歳で初めて健診を受けた方や、同一世帯で２人以上受診した方には増額配布することで、長期未受診の方へ受診への動機づけにつなげていきたいと考えております。 ２点目の保健師の増員による健康づくりの取り組みの強化についてでございます。平成30年度まで保健師の配置につきましては、健康福祉課の健康推進班に２人、地域包括センターへ１人の計３名となっておりました。今年度より健康推進班に１人追加し、計４人体制となっております。高齢社会に向け生活習慣病の発症及び重症化予防、介護予防、医療費適正化など、健康寿命の延伸や社会保障費の安定化へ向けたさまざまな保健事業を実施していく必要があります。健診、医療、介護データを分析し、ＰＤＣＡサイクルを回しながら健康づくりに取り組んでいきたいと考えております。 ３つ目の地域協議体の進捗状況についてでございますが、４月26日に村全域を対象とする第１層協議体の設置に向けて第２回目の準備会を開催しました。メンバーは、村社会福祉協議会会長、各区区長、民生委員、村老人クラブ会長、村内介護保険事業所代表、役場からは副村長、健康福祉課職員など、21名が参加し会議を行っております。会議の中では要綱案等の説明と事業説明、またメンバーの再確認などを行っております。それから漢那区の支え合い隊の取り組みについても事例照会を行ってもらいました。今回の補正予算の中においても委員の皆様の報酬等の予算も計上しており、今月末には正式な協議体の会議を開催し、委員委嘱などを行い活動を開始してもらいます。第１層の協議体設置後、各行政区においても第２層の協議体の取り組みについて引き続き取り組んでまいります。
○議長（石川幹也） 平田嗣義議員。
◆７番（平田嗣義） 具体的に答弁というようなことではないんですけれども、検討するということではあるんですが、私は安全柵の設置はできるのかできないのかという話なんですけれども、その辺についてはどのような検討をされるつもりなのか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） まず安全柵の設置については、今回いろいろ点検なども行いましたので、それに基づいてどういうところが危険なのかということを確認しなければならないと思っております。その中で、本村は歩道のない道路もたくさんございますので、そういった部分はどうするのかということ。そして、過去には安全柵が住民の利用する上で邪魔になるというようなことから撤去したという場所もございます。やはりそういうことも勘案して整備はしなければならないと思っているところでございます。また、安全柵についても種類が幾つかありまして、車が衝突しても大丈夫なようなガードパイプ、ガードレールのような安全柵ということもございますし、また、一部横断防止的な安全柵もございますので、そういうことも検討しながら、また各区の区長などにも意見をお伺いしながら、整備に向けては今後対応を検討していきたいということでございます。
○議長（石川幹也） 平田嗣義議員。
◆７番（平田嗣義） 村長の答弁で理解できました。私が言うのも、全て通学路、惣慶の例をとると中央線、福山から交番のほうまで、中央線全てをやるという方向ではないですね。村長がおっしゃったように、この部分は住民が生活するためにはやったら不便を囲うというのは、惣慶の公民館の前でしたら綱引きをやりますよね。安全柵をつくられたら地域が盛り上がるためには非常に厳しい状態がつくられる。そういう状態のところはありますよ。そういうところではなくして、住民と区長とあるいは地域の皆さんと相談をしながら、この部分は子供の安全のために必要だなと。この部分は生活するためには設置したらまずいねという調整はぜひ必要だと私も考えているわけです。ぜひ、その中で安全柵について、本土のほうで安全だということでありましたけれども、突然突っ込んでくるというような状況が出てくるわけです。だから災害が起こる前に早目に設置をして、子供たちの安全を守ってほしいという趣旨での質問でございますので、その辺について村長。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 やはり議員がおっしゃるとおり、安全対策というのは十分配慮しないといけないということでありますので、基本的な考え方は一緒だと思います。まずは、どういったところにどういったものを設置するかというところの話し合いをしていかないといけないと思っていますし、じゃあそれをどういった事業でやるのかということもあわせて、また検討していかなければなりませんので、そのあたりを含めて、地域の声も確認しつつ対応していきたいということでございます。
○議長（石川幹也） 平田嗣義議員。
◆７番（平田嗣義） ぜひ、この点について各地域を私も回って、特に通学路を重点的に回ってやったんですけれども、あるところとないところ、何でこっちはないのかなというところがあって、ぜひ子供たちの今の現状からすると、安全を守るためには必要だなと思っていますので、その辺、村長再度、早い時期に必要だと思うんですよ。今からでもメニューをいろいろ、国交省もその点検は言っているわけですので、国のほうもそういう体制には前向きに動いていると思うんですよね。その辺具体的にもう少し踏み込んでできますか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 正直今、具体的なことは申し上げにくいんですけれども、まず地域の中でどういう問題点があるかというのを、我々が持っている話と、また地域の話とすり合わせしていく必要もあるかと思います。ですから区長会というか、行政連絡会議等でも各区の中でどういった場所にガードレールの設置が必要なのかということを投げかけて、地域から上がってきたものと我々のものをすり合わせた上で、また対策がとれるかということなどを検討させていただければと思います。
○議長（石川幹也） 平田嗣義議員。
◆７番（平田嗣義） 早目に検討されて設置できるような体制をつくっていただきたいと思います。そこで、先ほど村長の答弁の中で、安全推進会議の中でいろいろ５月、６月ですか、点検してきましたよということではあるんですけれども、教育課長と健康福祉課長にお伺いしますけれども、子供たちの通学はもちろんではあるんですけれども、散歩に行きますよね。このルートを確認したことはありますか。
○議長（石川幹也） 平田健康福祉課長。
◎健康福祉課長（平田義史） ７番 平田嗣義議員にお答えします。 保育園につきましては、我々健康福祉課の管轄でありますので、去る５月に滋賀県のほうで発生しました散歩中の園児を巻き込んだ死傷事故を受けて、私たちもすぐ対応として保育園に連絡をとり、散歩ルートの確認並びに実際に危険箇所の点検等を行ってもらいました。その際に、この散歩コースが８ルートあるということを確認しています。そして散歩ルートのマップも作成してもらいました。これは写真つきで作成し、行政会議等でも報告しております。その際に、今回は補正予算でも計上しているんですけれども、先生方の交通安全ベスト、それと横断歩道対応のための横断旗、これも含めて今回補正予算のほうにも計上しております。村立保育所のみならず、松田保育園、かんな保育園にも同様にルートの確認、マップの作成も早急にということでお願いしているところです。
○議長（石川幹也） 新里教育課長。
◎教育課長（新里隆博） ７番 平田嗣義議員にお答えいたします。 預かりは基本的には散歩に出ることはございません。
○議長（石川幹也） 平田嗣義議員。
◆７番（平田嗣義） 課長の答弁でもありましたけれども、そのほかには指摘事項はなかったですか。
○議長（石川幹也） 暫時休憩します。 （14時56分） 再開します。 （14時57分） 平田健康福祉課長。
◎健康福祉課長（平田義史） 引き続き、７番 平田議員にお答えします。 先生方にまず現場８コースを全部見てもらって、写真撮影もして、いろいろ歩きながら点検しています。その際に側溝の確認、ふた、グレーチング等の危険なところがないか、それと十字路もありますので、この十字路を横断するときの手順とかいろいろ安全確認の方法、それと特に惣慶でしたら中央線があるんですけれども、その最低の部分で安全柵が必要かというのもあるんですけれども、ただ私が調べたところでは、園児はどうしても身長が低いです。そうなると、逆に安全柵を設置したときに見えづらいというところもあるそうです。これは何かというと、子供たちがどうしても小さいものですから、このガードバイプが低いと逆にドライバーの注意喚起の部分で見えづらいというお話も聞いています。先生方が特にここに安全柵というのはなかったんですが、ただ横断帯、そういったところの注意とかいろいろ、各コース８コースもあるものですから、どの部分が重要なのかというのは今後点検して、どういう対策がいいのか、また調整していきたいと思います。
○議長（石川幹也） 平田嗣義議員。
◆７番（平田嗣義） 課長の答弁では、そんなに必要ないのではないか、逆に言えばそういう話をやっているんですが、逆なんです。フチから行くと子供たちはフチの上に上って歩くんですね。フチがありますよね、10センチの高さのこれから上って歩くんですよ。それをやったら車が通っている可能性も十分あるわけですね。そういうことも踏まえてぜひ、村長も早い時期に検討して相談してやるということでありますので、ぜひそういう取り組みをやっていただきたいと思います。この件については、検討して進めるということでありますので、進めます。 次に健康づくりの件なんですけれども、平成29年６月の定例会で村長の答弁もありますけれども、そのときも年齢別に受診率の件をおっしゃっております。40歳から44歳は40％、45歳から49歳は45％、50歳から54歳は37％、55歳から59歳は54％、60歳から64歳は56％、65歳から69歳は71％、70歳から74歳は70％というようなことで、１人当たりの医療も年齢別に示されていて、非常に高額なのが71歳から74歳が当時69万円、これは平成28年度の資料だと思います。そういうことで、きょう山内議員がおっしゃっていた１人当たりの医療費が35万円というとそんなに、同じような推移でずっと進んでいるのかなということだと思っております。それで、今年度も特定健診については村民にそういうチラシを配ってやっているんですけれども、私もこのチラシは非常にいいチラシだなと理解はしております。だけれども、インセンティブの話で平成29年から進められていて、平成29年は講演会を聞いたときに1,000円、昨年は健診を受けて、村祭りの体育館でのあれをして3,000円ということで、今年度は多くて5,000円なんですね。だけれども、受診率については平成28年度が58％、そして平成29年度が57％だったと思います。そして30年度が52.何％と逆に言って下がってきているんですね。こういう取り組みは非常に効果があるのかなと見ましたけれども、なかなか受診率は上がらないというのが結果として出ていると思うんですね。その辺の分析はどうされているのか、村長お願いします。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。 特定健診の受診勧奨につきましては、担当課はかなり力を入れて取り組んでいますが、なかなか数字が伸びていない、逆に下がっているということでございます。昨年インセンティブのものでこのプレミアム商品券をやりましたけれども、配布した方々を見てみますと、基本的に健康に意識の高い方、そういった皆さんが利用されたということで、これまでも健診を受けている方というものが現状でなってしまったのかなと思っています。ですから、今回のこのインセンティブのものについては昨年の反省を踏まえて、新しく新40歳から45歳以下のうち特定健診を初めて受けた方を上乗せ、さらに同世帯の方と受診した場合、夫婦や家族、そして兄弟など、一緒にやると２人で受診すれば1,000円、３人で受診すれば1,500円、４人で受診して2,000円という形の、今まで個人個人だったものをもう少し引っ張り出そうということで、今回このようなものを新たに追加してやっております。これからでございますので、この成果がどうつながるかというところはあるんですけれども、引き続き取り組んでいる事業を見直ししながら、より受診率向上に向けて取り組んでいきたいということでございます。
○議長（石川幹也） 平田嗣義議員。
◆７番（平田嗣義） 私はこのインセンティブの件は悪いとは言っていないんですよ。これも推進の力にはなっていくだろうと理解はしているんですけれども、ただ、今の状態で見ると、これをやっているけれども受診率は下がっている現状なんですね、実際は２カ年間。だけれども、そこには何があるのかという分析が必要だと思うんですよ。それで今回、２番と連続してやりますけれども、保健師２人増員ということで村長が健康に対しては非常に力を入れているというものが伺われて非常に喜んでいるんですね、私も。実際今保健師、先ほどもありましたけれども、嘱託、正職、全体で何名いらっしゃいますか。
○議長（石川幹也） 野辺健康福祉課参事。
◎健康福祉課参事（野辺あやの） ７番 平田嗣義議員にお答えします。 現在、保健師は正職員が４名、嘱託保健師が２名の合計６名となっております。
○議長（石川幹也） 平田嗣義議員。
◆７番（平田嗣義） ６名の専門の保健師の職員がいらっしゃるということで非常に健康に対しては力を入れられると思っております。以前に南城市のつきしろの話をやりました。向こうの区長が非常に健康に気をつけられていて、地域を挙げて健康の取り組みをやっているということで、この特定健診についても非常に上のほうに行っているという、この要因は何ですかという話をやったら、信頼関係ですよという話をしていたんですね。そこから以前にも私は投げかけたんですけれども、６名の専門の職員がいて、今推進班という名前で施政方針の中ではあるんですけれども、そういう専門の職員、栄養士も含めて社会福祉士もいらっしゃいます。そういう専門の人が一つになってプロジェクト的なものをつくって、保健師も地域ごとに担当を配置して具体的に訪問をして、何十回と住民とやっていく体制というものをつくれないのかなというのが、以前から私は申し上げているんですけれども、その辺を村長、再度お願いできますか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 本村と同規模の町村の保健師の数、大体３から４名ということでございます。そういう中で以前からプロジェクトチームの話もございますけれども、我々としましては、今の健康推進班についてはチームみたいなもので、現実そういうふうにして連携をとりながら事業をしておりますので、新たに名称をつけてやればいいということにしなくても、今でもそういったメンバーにはなっているかと思います。また、今回採用した保健師２人については、地元と関係する職員でもございますので、そういう意味ではまたさらに地域の中に溶け込んでいろいろ健康づくりだとか、今議員がおっしゃられた信頼関係の構築なども含めてやってくれるものと期待しております。
○議長（石川幹也） 平田嗣義議員。
◆７番（平田嗣義） 村長はそのようにおっしゃってはいるんですけれども、職員の意識の改革として、また機構改革も大事、配置の転換も大事。だけれども、村長の施策の中で健康を大事にしていきたい、村民の健康を守っていきたい。そのためにはそういうスタッフを一つにまとめて、プロジェクトで動いてほしいということをやれば、村民もその浸透で、ああそうかと。その勢いでどうなのかという体制というのはつくれると思うんですよ。だから一つの意識の改革も含めて、結局今、参事のほうは、健康福祉課の中には福祉部門と医療部門という分かれ方でやられているんですけれども、その中でやはり参事がトップになってプロジェクトを引っ張っていくという体制を名称を変えれば意識的にみんな変わってくる。その体制を、今回だったら保健師が６名いらっしゃるわけだから、それに社会福祉士もいらっしゃるわけですから、そして栄養士もいるわけだから、そういうメンバーを一つにして国保のスタッフとして動ける体制というのは大事だと思いますが、その辺、再度お願いできますか。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。 今、健康福祉課においては、大変業務が多忙でございまして、住民との相談も含めて多く残業もしなければならないような状況などがございます。その中で今言う、プロジェクトチームのものというのがまたさらに職員の多忙感を助長することにならないように考えないといけないとは思うんです。そういう中でまず担当課のほうと、そのあたりについてどういうふうに進めていくかというのは、私の思いだけではなくて、職員の体制の問題等もございますので、近年健康福祉課については職員増をしてきましたけれども、まだまだ本当はふやしてほしいという声もありまして、そういう意味では担当課には我慢してもらっているところもあるんですけれども、そういうことも含めて、今のチームという形がいいのかどうかというのは再度検討させていただければと思います。
○議長（石川幹也） 平田嗣義議員。
◆７番（平田嗣義） ぜひ検討していただきたいと思います。村民が健康であって村づくりができるという基本であります。いろいろな事業をするにしても村民が健康でなければ何もならない。医療費がたくさんかかったら国保が負担になっていく。一般財源から現在でも１億1,000万円繰り出しで流しているわけですから。いろいろな面でそれを抑えていくことによって、病気になる前に対策が必要だと思うんですよね。だから、村長は村民の健康を守っていきたいということで保健師も２人増員して配置されている。村でこれだけの保健師がいるところはないと思いますよ。だから、村長はそのぐらい健康に対して意識を高めて取り組んでいるわけですから、ぜひそういう動きをやっていただきたいと思います。 内部の人事のことについてはどうのこうのではないんですけれども、野辺参事が参事になりました。平田参事がいるときは補佐でした。だけれども参事になったら大体補佐はいないですよね。逆を言えば。だからそこは、力を入れようとしているのにどういう体制で力をいれるのか非常に、相反して逆に疑問なんです。人事の件ですので私は触れませんけれども、そういうことを含めて検討していただきたいと思います。 先ほど全て村長が話しましたけれども、私はぜひ各字の担当を決めて、どんどん入っていけるような方向性を見出していただきたいと。そのためにもプロジェクトチームもつくって、健康に対する意識を改革するような方法で動いていただきたいと思います。その辺、再度もう１回、村長お願いします。
○議長（石川幹也） 當眞村長。
◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。 先ほども申し上げましたけれども、やはり健康福祉課、大変業務が多忙でございますので、そういう中でそのチームをつくることが職員のまた負担にならないようなことも考えないといけませんし、やはりその辺はトータルして健康福祉課のほうとも、担当課のほうとも意見を交換しながらどういう体制がよりいいのかということは協議していきたいと思います。
○議長（石川幹也） 平田嗣義議員。
◆７番（平田嗣義） ぜひ、前向きに検討して早い時期につくり上げて、もっと推進できるような体制をやっていただきたいと思います。 これは総務課長に検討していただきたいと思いますけれども、外出支援と生活支援の支援事業が要綱で設置されていますよね。それで、住民に負担をかけて徴収するものですから、自治法の第14条と第228条の関係でどうなのかなというのがあって、その辺、きょうは即答はなくてもいいんですけれども、検討してもらえないか。答弁できるんでしたら。
○議長（石川幹也） 下里総務課長。
◎総務課長（下里哲之） 平田嗣義議員にお答えいたします。 村の外出支援の件だと思いますが、こちらは社協のほうで個人の負担を徴収しているところでございますけれども、この徴収の根拠となるものが要綱ということであります。県内各市町村同じような外出支援を行っていて、条例で定めて規則に委任してそこで金額を定めている市町村と、それから条例を制定しなくて要綱で行っているところの２種類ございまして、こちらはどちらが正しいのかという話で、市町村課あたりにも適宜照会ということでさせていただきたおります。その中で、条例をつくらないで徴収するのが正しいのかという話と、要綱で足りるのかという話がありまして、どちらも間違いではないんですが、条例をつくらないという根拠は見当たらないという指導もございましたので、この中で今後、各市町村の状況ももう少し確認しますが、条例を制定して手数料、使用料を徴収するという方向に向けて、関係課と調整していきたいと考えております。
○議長（石川幹也） 平田嗣義議員。
◆７番（平田嗣義） ぜひ、私もそれなりに勉強してどっちもどっちなのかと非常に疑問なんです。それで住民に負担をかけるというのは、村の自主事業としてやっているからいいのかなという方向もあるんですけれども、ただ、住民から徴収するというのは、直接役場が徴収ではないけれども委託先が徴収する方向になっているんですけれども、これが果たして負担をかけていいのかな、その要綱でいいのかなというのがちょっと疑問なんですね。そうしたら、議員の皆さんはわからないでしょう。条例の冊子には載っているけれども、その辺も含めてぜひ再度検討して、まずあるべき姿と、どちらもということではあるけれども、できたら条例で定めて、明記してやるような体制がベターかと思いますので、その辺検討してやっていただきたいと思います。健康づくりについては以上ですが、地域協議体の進捗状況、今議会で報酬の条例改正と予算にも７名のっていて、今度もう設立するなということで、私もずっと続けてきましたのでほっとしますけれども、その中で、第一協議体はできるけれども、なかなか第二がつくりにくいということで以前からその話があるんですけれども、その第二の取り組みはどのようにされていくつもりなのか、お願いいたします。
○議長（石川幹也） 平田健康福祉課長。
◎健康福祉課長（平田義史） ７番 平田嗣義議員にお答えいたします。 今回、第一層の協議体につきましては去る２月４日に第１回目の設置準備会、またその際に、４月にまた会議を開くということで、４月26日に第２回目の準備会を行っております。その中で気づいたところが、まず設置要綱等が整備されていないということと、その設置要綱の上に宜野座村生活支援体制整備事業要綱がございまして、これは介護保険法の中に位置づけられているんですけれども、この中に位置づけられているのが生活支援コーディネーターという役割です。その方に調整役となってもらって第１層協議体また第２層協議体との調整役を踏まえて、また第２層のほうにおりていってもらって、これは地域各区、コミュニティーとかいろいろな小規模のグループがあると思います。そういったところの意見のいろいろなお声を吸い上げる調整役として、その方が中心になってくると思います。村は平成29年度から嘱託職員として採用しておりますので、その中心的な役割で動いてもらいたいと思っております。まず、第１層協議体がしっかり立ち上がって、第２層の設置についても取り組みながら活動を展開していきたいと思っています。
○議長（石川幹也） 山城副村長。
◎副村長（山城智） そこでちょっと説明したいと思います。私もメンバーですので、少しばかりこれまでの経緯を含めて説明したいと思います。 まず、第１層の件なんですが、以前に漢那の支え合い隊、既に活動していらっしゃる隊なんですが、そのメンバーをお招きしていろいろお話ししていただきました。もう既に村内ではその基盤はできているんだということです。例えばミニデイとか松寿会、ことぶきの会、よりあげの会とか、いろいろ既に２層に準じた組織みたいなものはでき上がっているんだと。これをどう結びつけるか、生かしていくかという話がありまして、ですから、その中でまだ１層ができていなかったものですから１層を固めて、そしてまたメンバーが区長も入っていますので、そこをうまく各区でやっているぬちぐすいどころとか、そういった絡めてできるのではないかということのアドバイスがございました。そういった中で一番の目的は住みなれた地域でみずから自分らしく暮らすというのが、大きな目的みたいなものがございまして、それを私たち地域がどう支えるかということになりますけれども、その中で、例えば安全安心な生活の支援とか、いろいろな社会参加、生きがいづくりの機会。身近にいえば憩いの場、健康づくりの活動、趣味の集まりとか助け合いの活動、見守り、声かけ、そういったことがすぐにできるんじゃないかという話がございましたので、今後はそういったことを踏まえて区長を中心に、区を中心に進めていきたいと思っております。その中で、アドバイスの中でこういったことをおっしゃっていました。無理せず慌てずしっかりとやったほうがいいですよというアドバイスがございましたので、またこれを踏まえて私たちも取り組んでいきたいと思います。
○議長（石川幹也） 平田嗣義議員。
◆７番（平田嗣義） 本来は第二ができて第一ということで本当は順調かなと思ったんですが、なかなか第二ができないということで、村がまずは第一を設置しようということで動いただろうと思います。それで、コーディネーターも一生懸命やられていると思うんですけれども、これを一緒になって、向こうに任せているからということではなくて、副村長がおっしゃったような立場で全員で早目に地域におりていって、先ほど言ったようにコミュニケーションなんですよ。信頼関係が大事だと思いますので、何十回となくおりていって話をして、リッカ、小さくてもいいと。社協にも相談して、民生委員の皆さんも非常に協力的なんですね。だからそういう人たちにも相談を投げかけて、リッカ、みんなでつくってみようか。漢那はできているけれどもほかはできていないが、リッカ、新規つくってみようかということで、私たちも協力しないというわけではなくて、話を投げないと前に進まない。そのためにはおりていくというのが大事でありますので、ぜひそういう方向で早目に第二をつくって、地域は地域の皆さんで支えていくという基本をぜひつくっていただければ、安心な村づくりにもつながっていくと思いますので、ぜひその辺、早目につくっていただきたいと思いますが、もう一度、副村長が答弁しますか。
○議長（石川幹也） 山城副村長。
◎副村長（山城智） ありがとうございました。しっかりと先ほど申しましたことを踏まえて、連携をとりながらやっていきたいと思います。
○議長（石川幹也） これで平田嗣義議員の一般質問は終わりました。 これで本日の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了しました。 本日は、これで散会します。 （15時24分）...